こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。

建物の解体や大規模なリフォームを検討されている皆様は、「自分の建物にアスベストは使われているのだろうか？」という大きな不安を抱えていることと思います。

特に、建物の築年数や建てられた年代が古いほど、そのリスクは高まります。

建物所有者様がこのリスクについて深く知りたいという検索意図に、私たちは心から共感いたします。

この記事では、アスベスト規制の歴史と照らし合わせながら、築年数や年代ごとにどのようなアスベスト含有建材が使われていたのかを徹底的に解説します。

アスベストが特に多用された危険な年代の特定から、規制後の建物の潜在的なリスクまで、詳細な情報を網羅しています。

この記事を読むと、ご所有の建物の築年数からアスベスト含有建材が使用されている可能性を推測できるようになります。また、法的に義務付けられているアスベスト調査の重要性や、信頼できる調査・除去業者の選び方、そして工事の具体的な流れが分かります。

ご自身の建物やご家族の健康を守るため、解体やリフォームを検討しており、所有する建物のアスベストリスクを正確に把握したい方はぜひ最後まで読んでみてください！

アスベストはなぜ築年数と年代が重要なのか？建材使用の歴史を解説

アスベスト（石綿）調査において、建物の築年数や建築された年代が最も重要な判断基準となります。これは、アスベストが建材として使用された時期と、その使用が禁止された規制の歴史が深く関係しているからです。

アスベストは、その優れた耐熱性、耐摩耗性、そして断熱性から、「奇跡の鉱物」と呼ばれ、かつては多くの建築材料に安価で利用されていました。しかし、1970年代以降、健康被害が広く認識されるようになり、世界各国で徐々に規制が強化されていきました。建物の築年数を調べることは、その建物がどの規制年代に建てられたかを把握し、どの建材にアスベストが含まれている可能性が高いかを推測するための第一歩となります。この築年数の確認を怠ってしまうと、重要なアスベストリスクを見落とすことになりかねません。

アスベストが建材に多用された年代の背景

アスベストが建材として最も多用されたのは、日本の高度経済成長期に当たる1960年代から1980年代初頭です。

この年代は、日本全国で多くの建築物が急速に建設された時期であり、建設コストの削減と工期の短縮が求められていました。アスベストは、鉄骨造の耐火被覆材（吹付けアスベスト）や、断熱材、屋根材、壁材など、あらゆる箇所で利用されました。特に、吹付けアスベストは断熱・吸音・結露防止に優れており、マンションや学校、病院などの大規模建築物に多用されています。建物の築年数がこの年代に該当する場合、アスベスト含有建材のリスクは極めて高いと判断する必要があります。

危険度が高い！アスベスト含有建材が多用された年代と具体的な築年数

アスベスト含有建材が最も多量に使用され、現在も深刻なリスクとなっている年代は、主に1960年代から1980年代初頭にかけてです。この築年数の建物は、解体や改修時に最も厳重な注意が必要です。

西日本アスベスト調査センター（NARC）が実際に調査に入らせていただいた、築年数が1970年代後半の古い工場などでは、天井裏や梁の鉄骨部に、危険度の高い吹付けアスベストが使用されている事例を非常に多く確認しています。

築年数が古い建物に見られるアスベスト建材の危険な特徴

築年数が1980年代以前の建物に見られるアスベスト建材は、特に危険度が高いという特徴があります。

• 飛散性の高さ: 吹付けアスベストのように、アスベスト繊維が結合材で固められておらず、非常に脆い状態で使用されているケースが多いです。そのため、解体時や劣化によって容易に繊維が空気中に飛散しやすく、人が吸い込むリスクが非常に高まります。アスベスト繊維の飛散リスクが高まることで、周辺環境や作業員の健康被害が懸念されます。
• 使用箇所の広範囲性: 危険な年代に建設された建物は、アスベストが使用された建材の種類や箇所が非常に多岐にわたります。屋根、外壁、天井だけでなく、配管の断熱材（保温材）やエレベーター周りの耐火材など、目視では判断が難しい隠れた箇所にもアスベストが使用されている可能性が高まります。
• 濃度の高さ: アスベストの使用が規制される前の年代では、建材中のアスベスト含有率に関する制限が緩かったため、一部の建材では高い濃度のアスベストが使用されています。特に吹付けアスベストでは90%以上のアスベストが含まれている例もあり、解体時の対策は厳重にする必要があります。
• 老朽化によるリスク増大: これらの建材は築年数が経過しており、建材自体が老朽化（ひび割れ、剥離など）していることが多いです。この劣化が、封じ込められていたアスベスト繊維を外部に放出しやすい状態にしてしまい、非意図的な飛散リスクも増大します。

年代別：アスベスト規制の歴史と築年数による建材の変化

日本のアスベスト規制は段階的に強化されてきました。ご所有の建物の築年数が、どの規制年代に該当するかを把握することで、使用されている建材を絞り込むことができます。

規制年代	築年数の目安	規制内容とアスベスト使用の特徴
規制前	〜1975年	ほとんど規制がなく、吹付けアスベストなど飛散性の高い建材が多用された年代。最も危険度が高い。
第一次規制	1975年〜1989年	吹付けアスベストの使用が原則禁止となる。しかし、規制対象外の非飛散性アスベスト建材（スレート材、ビニル床タイルなど）の使用は継続。
第二次規制	1989年〜2004年	特定のアスベスト含有率が高い建材（レベル1、レベル2の建材）が順次製造中止・使用禁止となる。
原則禁止	2004年〜2006年	アスベスト含有率が1％を超える建材の製造・使用が原則禁止となる。
完全禁止	2006年以降	アスベスト含有率が0.1％を超える建材の製造・使用が全面的に禁止。この築年数の建物はリスクが低いとされる。

築年数が1975年以降でもアスベストリスクが残る理由

1975年に吹付けアスベストが原則禁止された後も、建物の築年数が比較的新しいからといって安心はできません。

• 規制対象外の建材: 1975年の規制は吹付けアスベストに焦点を当てたものであり、セメントで固められたスレート板などの非飛散性アスベスト含有建材は引き続き使用されていました。これらの建材は、主に外壁材や屋根材として1980年代から2004年頃までの築年数の建物に広く使用されています。
• 残存在庫の使用: 特定のアスベスト建材の製造が禁止された後も、メーカーや施工業者が抱えていた在庫が使用され続けたケースもあります。そのため、築年数が規制直後の年代に当たっていても、古い在庫品が使われている可能性があるため、注意が必要です。
• 輸入建材のリスク: 2006年にアスベスト含有建材の全面禁止が施行されましたが、海外で製造された輸入建材には、国内の規制と異なる基準でアスベストが含まれているリスクもゼロではありません。

築年数が1980年代以前の建物に潜むアスベストリスクと特徴

築年数が1980年代以前の建物は、日本のアスベスト規制が本格化する前に建てられたものであり、特に深刻なリスクが潜んでいます。

西日本アスベスト調査センター（NARC）の過去の調査経験から言えるのは、この年代の建物調査では、必ず天井裏や壁裏など、隠蔽された箇所まで徹底的に調べる必要があるということです。目視では見えない配管周りの保温材やボイラーの断熱材などから、予想外に高濃度のアスベストが発見されることも珍しくありません。

特に注意すべきアスベスト建材の種類（レベル1・2）

1980年代以前の築年数の建物で特に注意すべきは、飛散性が高い「レベル1」と「レベル2」に分類されるアスベスト建材です。これらは解体・改修時に厳重な措置が義務付けられています。

• レベル1（飛散性極大）:
  • 吹付けアスベスト: 鉄骨造の耐火被覆や機械室、ボイラー室の天井、壁などに使用されました。繊維が脆く、損傷すると大量に飛散するリスクがあります。築年数が古い大規模な建物に多用されています。
  • アスベスト含有保温材: ボイラーや配管の断熱材として使用されました。経年劣化により粉状になりやすく、改修工事で触れると飛散しやすい性質を持ちます。
• レベル2（飛散性大）:
  • アスベスト含有耐火被覆材: 柱や梁の耐火材として吹き付けられたもので、レベル1より結合性が高いですが、作業時に繊維が飛散しやすいです。
  • 断熱材（アスベスト含有）: 築年数が古い建物の屋根裏や天井に敷き詰められた断熱材にも含まれている場合があります。

築年数が1990年代以降の建物でもアスベストが使われている可能性

「築年数が1990年代以降だからアスベストは大丈夫だろう」と考えるのは危険です。2004年にアスベスト含有率1%超の建材が原則禁止されるまでは、非飛散性のアスベスト建材は広範囲に使用され続けていました。

この年代の建物で最も多く使用されていたのは、屋根材や外壁材に使われる「アスベスト含有スレートボード」や内装に使われる「ビニル床タイル」など、非飛散性の高い「レベル3」の建材です。これらの建材は通常の状態では繊維が飛散しにくいものの、解体時や切断・破砕といった作業を行う際には、微細なアスベスト繊維が飛散するリスクが生じます。

築年数と関連性の高いレベル3建材の特徴

1990年代以降の築年数の建物で使われやすいレベル3建材には、以下のような特徴があります。

• 結合材で固められている: アスベスト繊維がセメントや樹脂などの結合材によってしっかりと固められています。これにより、建材がそのままの状態である限り、アスベストの飛散リスクは比較的低い状態に保たれます。この結合性の高さが、レベル3の大きな特徴です。
• 使用箇所の多様性: レベル3建材は、屋根材、外壁材、内装材、天井材、床材など、建物の広範囲にわたって使われています。そのため、解体工事を行う際には、ほぼすべての建材を疑って調査を進める必要があります。
• 解体時の作業方法に注意が必要: 非飛散性とはいえ、電動工具で切断したり、無理に引き剥がしたりすると、繊維が飛散する可能性があります。したがって、解体作業を行う際には、湿潤化（水をかけて湿らせる）などの飛散防止対策を徹底し、マニュアルに沿った慎重な作業が求められます。
• 建材の特定が重要: これらの非飛散性建材は、見た目だけではアスベストの有無を判断できません。必ず専門の調査機関による分析が必要であり、築年数が新しくても油断せず調査を行うことが建物を安全に解体する上で不可欠です。

【見逃せない】築年数から推測されるアスベスト使用場所と建材の種類

建物の築年数と建築された年代が分かれば、アスベストがどこに使われているかをある程度推測することができます。解体工事やリフォームを計画する上で、特に注意すべき使用箇所を把握しておきましょう。

年代別のアスベスト使用箇所の傾向

建築年代（築年数）	主なアスベスト建材	使用されやすい箇所	危険度レベル
1960年代〜1975年	吹付けアスベスト	鉄骨梁、天井裏、ボイラー室、機械室	レベル1（高）
1975年〜2004年	スレート板、窯業系サイディング	外壁材、屋根材、軒天（のきてん）	レベル3（中）
1975年〜2004年	ロックウール吸音板、Pタイル	天井材、床材（学校、オフィスなど）	レベル3（中）
1975年〜1980年代	アスベスト含有保温材	配管、ダクト、ボイラー周り	レベル1, 2（高）

私たちNARCの調査員が築年数が古いビルを調査した際、外観や内装が比較的きれいにリフォームされていても、天井裏の配管の古い断熱材（保温材）にレベル1のアスベストが残存しているケースを確認したことがあります。外見だけでなく、建物の構造や年代から推測されるすべての隠蔽部をチェックすることが、安心・安全な解体工事への鍵となります。

アスベスト調査の義務化と築年数・年代の確認が必須な理由

2022年4月の法改正により、建物の解体・改修工事を行う際のアスベスト調査は、その築年数や規模に関わらず、すべての建築物で事前調査が義務化されました。この義務は、建物の所有者様や解体工事の元請業者様に課せられるものです。

築年数や年代の確認が必須となる理由は、調査の対象と調査方法を特定するためです。特に2006年9月1日以降に築年数の始まる建物（アスベストの使用が完全に禁止された年代）については、調査義務の適用除外となる場合があります。しかし、法的に定められた例外を除き、解体工事を行う前には必ず専門の知識を持った調査者（アスベスト調査者）による事前調査が必要とされます。

事前調査義務を怠るデメリット（4文以上）

アスベストの事前調査義務を怠り、築年数や年代の確認を行わないまま工事を進めてしまうと、複数の深刻なデメリットが発生します。

1. 法律違反による罰則: 2022年4月からの法改正により、調査義務を怠った場合や虚偽の報告をした場合には、罰金や行政指導の対象となります。特に、アスベストが飛散するような作業を行った場合、建物の所有者や工事の元請業者に対しては、懲役や罰金といった厳しい罰則が科される可能性があります。
2. 作業員の健康被害リスク: アスベスト含有建材が使われていることを知らずに解体作業を進めると、作業員がアスベスト繊維を吸い込み、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を引き起こすリスクがあります。これは、事業主としての安全配慮義務違反にもつながり、損害賠償問題に発展する可能性があります。
3. 工事の遅延と追加費用の発生: 調査をせずに工事中にアスベスト含有建材が発見された場合、作業を一時中断し、改めて調査と除去計画を立て直す必要があります。この予期せぬ中断により、工期が大幅に遅延し、緊急のアスベスト除去対応のための追加費用が発生してしまいます。
4. 近隣住民への深刻な被害: アスベスト繊維が工事現場から周辺環境へ飛散した場合、近隣住民の健康被害を引き起こす可能性があります。この飛散事故が発生すると、自治体からの業務停止命令や社会的な信用失墜につながり、企業の存続に関わる重大な問題に発展する可能性があります。

アスベスト調査はどこに依頼すべき？信頼できる業者の選び方と費用相場

解体工事を安全かつスムーズに進めるためには、信頼できるアスベスト調査業者に依頼することが重要です。特に、ご所有の建物が古い築年数の年代に建てられている場合は、豊富な実績と専門知識を持つ業者を選ぶ必要があります。

信頼できるアスベスト調査業者の選び方（4文以上）

築年数の古い建物でも安心して任せられるアスベスト調査業者を選ぶためのポイントは、以下の通りです。

1. 特定調査者などの資格保有: 調査を行う者が「アスベスト診断士」や「特定アスベスト調査者」などの公的な資格を保有していることを必ず確認してください。これらの資格は、法令遵守のもとで適切な調査計画を立て、正確にアスベストの有無を判断するために必要な専門知識を持っている証拠です。
2. 実績と経験の豊富さ: 過去に、ご所有の建物と同様の築年数や年代の建物（例：1970年代の木造家屋、1980年代の鉄骨造ビルなど）の調査実績が豊富にあるかを確認してください。経験豊富な業者であれば、目視では見つけにくい隠れたアスベスト含有建材も確実に特定することができます。
3. 分析機関との連携体制: サンプルを採取した後の分析は、信頼できる外部の専門分析機関と連携しているかを確認しましょう。自社分析だけでなく、第三者機関による分析を用いることで、調査結果の客観性と信頼性が担保されます。
4. 調査結果の説明の丁寧さ: 調査結果を報告する際に、アスベストが発見された場合の除去費用や、今後の工事計画に関する明確な説明をしてくれる業者を選びましょう。単に結果を伝えるだけでなく、建物の築年数や年代を考慮した最適な対策を提案してくれる業者は、信頼性が高いと言えます。

築年数による調査費用の目安

アスベスト調査の費用は、建物の規模や構造、そして築年数によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

建物の種類	規模の目安	調査費用の目安（税別）
木造戸建て住宅	延床面積50〜100m²	約5万円〜15万円
鉄骨造/RC造（小規模）	延床面積100〜300m²	約10万円〜30万円
鉄骨造/RC造（大規模）	延床面積500m²以上	約30万円〜（別途見積もり）

この費用はあくまで目安であり、特に築年数が古く、複数のアスベスト含有建材が疑われる場合は、サンプル採取数が多くなり費用が増加する可能性があります。

アスベスト含有建材が見つかった場合の除去工事の流れと注意点

アスベスト調査の結果、建物の築年数や年代から想定されるアスベスト含有建材が発見された場合、法令に基づいた適切な除去工事を行う必要があります。

除去工事の主な流れ（4文以上）

アスベスト含有建材が見つかった場合の除去工事は、法令を遵守し、安全性を最優先して進められます。

1. 計画と届出: まず、除去対象のアスベストの種類（レベル1〜3）や量、作業計画を定め、自治体や労働基準監督署などの関係機関に事前に届出を行います。この届出は、工事開始の原則14日前までに行う必要があり、計画段階で建物の築年数や使用年代を考慮した綿密な作業計画が求められます。
2. 隔離養生と飛散防止: 除去作業を行う箇所は、作業員以外の立ち入りを厳重に制限し、アスベスト繊維が外部に漏れないように二重の隔離養生を行います。特に飛散性の高いレベル1建材の除去では、負圧除塵装置を使用して隔離空間の気圧を下げ、外部への繊維流出を徹底的に防ぎます。
3. 除去と梱包: 熟練した作業員が保護具を着用し、飛散防止剤（固形剤や湿潤剤）を使用しながら、アスベスト含有建材を丁寧に除去します。除去されたアスベスト廃棄物は、法令に基づき、破袋や飛散を防ぐために二重に厳重梱包され、特定廃棄物として処理されます。
4. 完了検査と処理: 除去作業が完了した後、隔離を解く前に、作業空間内の空気中のアスベスト濃度を測定する完了検査を実施します。この検査で安全基準を満たしていることが確認されて初めて養生を撤去し、残った廃棄物は、許可を得た専門の産業廃棄物処理業者によって適正に処理されます。

まとめ

この記事では、建物の解体や改修を検討されている皆様に向けて、「アスベスト (石綿）築年数 年代」をキーワードに、アスベストのリスクを特定する方法、規制の歴史、そして取るべき対策について詳しく解説しました。

アスベストの危険性が高いのは、1960年代から1980年代初頭の築年数の建物です。

しかし、2004年の規制年代に入るまでの建物にも、非飛散性のアスベスト含有建材が広範囲に使用されていることをご理解いただけたかと思います。

築年数の古い建物を所有している場合、事前調査の義務化も踏まえ、必ず専門のアスベスト調査者に依頼し、建材の正確な特定を行うことが極めて重要です。

安全な解体工事とご家族、作業員の健康を守るために、アスベスト調査は決して避けては通れないステップです。

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