アスベスト調査の流れについて解説します。
こんにちは。西日本全域でアスベスト調査・除去を手がけている西日本アスベスト調査センター(NARC)のブログ担当です。
「解体工事や改修工事の前にアスベスト調査は本当に必要?」と不安に感じていませんか。2022年4月の法改正により、建物の規模を問わず、解体や一定規模以上の改修工事ではアスベスト調査が義務化されました。調査を怠れば、工期遅延・罰則・近隣トラブルなど思わぬリスクを招きます。
この記事では「アスベスト調査の流れ」をわかりやすく完全解説。調査の重要性から手順・費用相場・補助金制度までまとめて紹介します。これから解体や大規模リフォームを検討している方はぜひ参考にしてください。
解体・改修工事前に必須!アスベスト調査の重要性と法改正ポイント
アスベストはかつて断熱性・耐火性に優れた建材として多く利用されました。しかし、現在は吸引による健康被害(中皮腫・肺がんなど)が社会問題となっています。
法改正と調査義務化のポイント
- 2022年4月から延床面積に関係なく全ての建物で解体・一定規模の改修前に調査が必須
- 調査を行わずに工事を進めた場合、工事停止命令や罰金の対象となる
- 近隣住民の健康被害防止や、工事後のトラブル回避にも欠かせない
近隣トラブルを未然に防ぐためにも調査は必須
工事中にアスベストが飛散すると、近隣からのクレームや健康被害のリスクが高まります。早期に調査を行い、計画的に対策を講じることで、工期遅延や追加費用の発生を防げます。
書面調査から現地調査・試料分析まで|アスベスト調査の具体的な流れ|
アスベスト調査の流れは「書面調査」「現地調査」「試料採取と分析」の3ステップで行います。

書面調査(図面・施工記録の確認)
- 建物の建築年や設計図面、施工記録を確認しアスベスト使用の可能性を推定
- 特に昭和40年代〜平成初期に建築された建物は要注意
現地調査(目視確認)
- 外壁スレート、屋根材、天井裏、吹付け材などリスクの高い部位を直接確認
- 老朽化により見た目だけでは判断が難しい場合もあり、専門家による調査が不可欠
試料採取と分析
- 疑わしい箇所から1cm角ほどの試料を専用工具で採取
- 採取時は防じんマスクや養生シートで飛散防止
- 検体を専門機関で電子顕微鏡などを用い含有率を精密に測定
- 1検体あたり3万〜5万円が一般的
- 結果が出るまで数日から1週間程度が目安
POINT:有資格者による調査が必須
2022年4月の法改正以降、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が調査を実施することが法律で定められています。資格を持つ専門家に依頼することで、正確な分析と法令遵守が保証されます。
報告書作成から除去工事まで|調査後に必要な手順と注意点
アスベスト調査の分析が終わった後は、報告書作成から除去工事まで順序立てて進みます。次に、工事前後に必要な手順と注意点をまとめます。
調査結果報告書の提出
- 検体ごとの分析結果・調査方法・含有有無を記載した正式な報告書を作成
- 自治体や発注者へ提出し、工事開始の法令遵守を証明
- 書類不備や提出遅れは工期の遅延や行政からの指導につながるため要注意
除去工事の計画と実施
- アスベストが確認された場合、全面除去・封じ込め・囲い込みなど適切な工法を選択
- 作業中は養生シートの設置や防じんマスクの着用など厳重な安全対策を実施
- 近隣への粉じん飛散防止のため、事前の近隣挨拶や説明も重要
工事後の最終確認と廃棄物処理
- 作業終了後、残留アスベストがないか最終確認を実施
- 発生した廃棄物はマニフェスト管理に基づき適切に処理し、処分記録を保管
注意点
除去工事は工事内容や建物の規模によって数十万円から数百万円になるケースもあり、見積もり時の確認が不可欠です。
これらのアスベスト調査から除去の流れをきちんと踏むことで、安全性・法令遵守・近隣への配慮が確保され、解体や改修工事を安心して進めることができます。
アスベスト調査の費用相場と補助金制度を徹底解説
アスベストの調査費用は「検体数」「建物規模」「納期」「交通費」などによって大きく変動します。まずは費用相場を確認し、その後補助金制度の活用について見ていきましょう。
規模別の費用目安
調査対象 / 検体数の目安 | 費用の目安(税別) |
1検体のみ調査 | 約 ¥30,000~¥50,000 |
小規模住宅・店舗(5~10検体) | 約 ¥150,000~¥250,000 |
中規模ビル・工場(15~20検体) | 約 ¥300,000~¥500,000 |
大規模建築物(20検体以上) | ¥500,000以上になることがある |
費用が高くなる主な要因
- 建物の構造が複雑(RC造、鉄骨造、高所作業を含むなど)
- 採取箇所が多い・アクセスが難しい場所(天井裏、壁内部など)
- 短納期での報告書提出を希望する場合
- 現地調査の場所が遠方・交通費・宿泊費が必要なケース
これらの要因が重なると、基本相場より数十万円単位で追加費用が発生することがあります。
補助金・助成制度の活用
- 多くの自治体で、アスベスト調査や除去工事に対する補助金・助成制度を設けています。
- 上限額や対象条件は自治体毎に異なり、工事着手前の申請が必須です。
- 書類不備や期限を過ぎての申請は不支給となる可能性があります。まずは、自治体の窓口または専門業者に早めに相談することが肝要です。
よくある質問(FAQ)
A1:解体や大規模改修を計画した段階でできるだけ早く依頼することが重要です。着工直前では報告書の提出が間に合わず、工期遅延の恐れがあります。
A2:試料採取から分析まで通常は数日〜1週間程度が目安です。検体数が多い場合や混雑期にはさらに数日かかるケースもあります。
A3:アスベストが含まれている場合のみ除去が必要です。含有が確認されなければそのまま工事を進めても問題ありません。
A4:建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が在籍する業者を選ぶことが必須です。費用・対応力・実績を総合的に比較しましょう。
まとめ|アスベスト調査・除去はNARCへ安心してご依頼ください
アスベスト調査を怠ると、法令違反による罰則・近隣住民の健康被害・想定外の追加費用など深刻なリスクを招きます。事前にアスベスト調査から除去工事までの流れを理解し、有資格業者に依頼することが、安全でスムーズな解体・改修工事の第一歩です。
西日本アスベスト調査センター(NARC)は、中四国全域(兵庫を含む)でアスベスト調査から除去工事までワンストップ対応。豊富な実績で、個人・法人問わず安心してお任せいただけます。アスベスト調査のご相談は、ぜひNARCへお問い合わせください。
厚生労働省「アスベスト(石綿)情報」のページはこちら