リフォーム業者が知っておくべきアスベスト被害の対策について解説します。
こんにちは。西日本全域でアスベスト調査・除去を手がけている西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
リフォーム工事を請け負う業者にとって、アスベスト（石綿）による健康被害や法的リスクは他人事ではありません。昭和40年代から平成初期に建てられた住宅や商業施設では、天井材・外壁下地・吹き付け材などにアスベストが使用されているケースが多く見られます。事前調査や飛散防止対策を怠れば、作業員の健康被害だけでなく、顧客や近隣住民への加害、さらには法的処罰や企業経営へのダメージにも直結します。
ここでは、リフォーム業者が知っておくべきアスベスト被害のリスクを「健康被害」「近隣・顧客への加害」「法的・経営的リスク」の三つの観点から詳しく解説します。リフォーム事業を安全かつ信頼性高く進めたい方はぜひ最後までご覧ください。
リフォーム作業員が注意すべきアスベスト健康被害リスクと防止策
まず、リフォーム業者にとって最も深刻なリスクは、作業員自身の健康被害です。アスベストは極めて微細な繊維で、吸入すると数十年後に重篤な病気を引き起こす可能性があります。
主な健康被害
- 中皮腫：胸膜や腹膜に発生する悪性腫瘍。潜伏期間は20〜40年と非常に長い。
- 肺がん：長期的な曝露で発症リスクが大幅に上昇。
- 石綿肺：肺に繊維が沈着し慢性的な呼吸障害を引き起こす。
リスクが高まる作業シーン
- 昭和40年代〜平成初期に建築された建物の吹き付け材・外壁下地を切断・研磨する作業。
- 天井や壁のモルタル下地調整剤を削るリフォーム
- 古い床材・断熱材を撤去する場合
これらの工程では微細なアスベスト繊維が空気中に飛散し、肉眼では確認できないため、無防備な作業は非常に危険です。
健康被害を防ぐ具体的対策
- 防じんマスク（国家検定合格品）：電動ファン付きなど高性能タイプを推奨。
- 使い捨て式防護服を使用し、髪や衣服への付着を防ぐ。
- 作業中は湿潤化処理を行い、粉じんの飛散を最小限に抑える。
- 作業後は専用の更衣室や洗浄エリアを設け、二次汚染を防ぐ。
事前調査の重要性
- リフォームや解体前に専門業者によるアスベスト事前調査は必須。
- 西日本アスベスト調査センター（NARC）では、石綿作業主任者が現場を調査し、安全計画を策定しています。
アスベスト飛散で顧客・近隣住民へ与える健康被害と対策
アスベスト繊維は風に乗り数百メートル先まで飛散する可能性があります。顧客や近隣住民が長期的に吸入すると、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こす恐れがあります。特に小さな子どもや高齢者は呼吸器系が弱く、少量の曝露でも影響を受けやすい点に注意が必要です。
信頼失墜と損害賠償リスク
- アスベスト飛散による近隣住民の健康被害が発覚した場合、損害賠償請求や訴訟の対象になる可能性があります。
- 地域での評判低下や顧客離れによる売上減少、工期の大幅遅延も起こり得ます。
近隣トラブルを防ぐための具体策
- 事前周知と挨拶：工事開始前に近隣住民へ工事内容・期間・安全対策を丁寧に説明する。
- 養生シートと負圧集じん機の設置：粉じんを物理的に封じ込め、外部への飛散を最小限に抑える。
- 定期的な粉じん濃度測定：作業中も環境をモニタリングし、基準値を超えないことを確認する。
- 専門業者による事前調査と報告：アスベスト調査を専門機関に依頼し、適切な除去計画を立てる。
専門業者との連携の重要性
西日本アスベスト調査センター（NARC）は、近隣住民への説明から粉じん濃度のモニタリングまで一貫サポート。顧客や近隣住民への加害リスクを軽視すると、健康被害・損害賠償・評判低下という三重のリスクを招くため、事前調査と飛散防止策は必須です。
リフォーム工事で違反すると危険な法的・経営的リスク
2022年4月施行の改正大気汚染防止法により、リフォーム工事でアスベストを扱う場合は事前調査と電子報告が義務化されました。違反すると最大50万円以下の罰金や工事中断命令が下される可能性があります。さらに、石綿障害予防規則に基づく作業環境測定や資格者配置を怠ると、労働基準監督署による指導・企業名公表など経営への深刻な打撃となります。
違反時に想定されるリスク
- 行政処分・罰金：最大50万円以下
- 事業停止命令：工期遅延や顧客離れを招く
- ブランドイメージ低下：信頼失墜による長期的な売上減少
リスク回避の具体策
- 請負業者賠償責任保険・工事賠償責任保険に加入し、万一の損害賠償リスクに備える。
- アスベスト事前調査の専門業者に依頼し、調査結果を国のシステムに電子報告して法令を遵守。
- 石綿作業主任者を配置し、作業環境測定や安全教育を定期的に実施。
西日本アスベスト調査センター（NARC）では、電子報告や法令対応のコンサルティングも実施しており、初めてアスベスト工事を扱うリフォーム業者でも安心して依頼可能です。
よくある質問（FAQ）
A1：はい。2022年4月施行の改正大気汚染防止法により、工事規模を問わず事前調査と結果の電子報告が義務化されています。調査を行わないまま工事を進めると、最大50万円以下の罰金や工事中断命令を受ける可能性があります。
A2：建物の規模や検体数によりますが、調査から結果報告までおよそ1～2週間、除去工事は数日から数週間が目安です。西日本アスベスト調査センター（NARC）では、現場規模に合わせて柔軟にスケジュールを調整を行います。
A3：はい。建材の状態により、「封じ込め（囲い込み）工法」を選択することがあります。ただし、建材の劣化状況や法令基準によって可否が異なるため、専門業者への相談と行政の指導遵守が必須です。
まとめ｜アスベスト調査・除去はNARCへ安心してご依頼ください
リフォーム業者がアスベスト被害を軽視すると、作業員の健康被害・顧客や近隣住民への加害・法的・経営的リスクに直結します。これらを未然に防ぐためには、事前調査の徹底、電子報告、飛散防止策、保険加入といった対策が欠かせません。
西日本アスベスト調査センター（NARC）は中四国全域（兵庫含む）で対応！アスベスト調査・除去までワンストップでサポートします。多数の実績を持つ西日本アスベスト調査センター（NARC）なら、個人様・法人案件にも柔軟に対応できますので、安心してご相談ください。
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