こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
「建物を解体する予定だけど、アスベスト（石綿）事前調査って義務化されたの？」「費用はどれくらいかかるの？」「どこに頼めばいいのかわからない」と、不安や疑問を抱えていらっしゃる解体工事の発注者様や施主様は非常に多いのではないでしょうか。2022年4月以降、特定規模以上の工事ではアスベスト（石綿）事前調査の実施と結果の報告が法律で義務化され、違反した場合には罰則が科せられる可能性もあります。この法改正は、工事を計画している皆様にとって見過ごすことのできない重要な変更点です。
この記事では、アスベスト（石綿）事前調査の義務化の背景から、調査の具体的な手順、適切な費用相場、そして信頼できる調査業者の選び方まで、アスベスト（石綿）事前調査に関する全知識を網羅的にご紹介します。
この記事を読むことで、最新の法規制を完全に理解し、不必要な追加費用や工事遅延を防ぐためのスムーズな工事計画を立てる方法が分かります。また、安全かつ適法に工事を進めるための信頼できる業者の見分け方も明確になります。
この記事は、初めて解体・改修工事を発注される方、アスベスト調査の費用で損をしたくないと考えている方、そして安全に配慮した工事計画を確実に実行したいとお考えのすべての皆様に読んでいただきたい内容です。工事を控えている方はぜひ最後まで読んでみてください！
アスベスト（石綿）事前調査とは？なぜ解体・改修工事で義務化されたのか
アスベスト（石綿）事前調査とは、建物の解体工事や改修工事を行う前に、その建物に使用されている建材にアスベスト（石綿）が含まれているかどうかを専門家が事前に調べ、特定することです。この調査は、作業員や周辺住民の健康被害を防ぐために、非常に重要な役割を果たします。
アスベスト（石綿）事前調査の目的と、2022年4月からの法改正のポイント
アスベスト（石綿）事前調査の最大の目的は、工事中にアスベスト（石綿）が飛散し、それを吸い込むことによる健康被害を未然に防止することです。アスベスト（石綿）は、かつて建材として広く使用されていましたが、吸入すると肺がんや悪性中皮腫などの重篤な病気を引き起こすことが判明しています。そのため、解体や改修の際にアスベスト（石綿）を含む建材を特定し、適切な手順で除去・処理することが求められます。
2022年4月からは、大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、一定規模以上の解体・改修工事において、アスベスト（石綿）事前調査結果の電子報告が原則義務化されました。これまでは調査の実施が義務でしたが、この改正によって、発注者や元請業者には調査結果を国に報告する義務が加わったのです。この報告義務の追加により、アスベスト（石綿）事前調査の重要性はさらに高まりました。
アスベスト（石綿）事前調査の対象となる建築物・工作物の具体的な範囲
アスベスト（石綿）事前調査の対象となるのは、建築物や工作物の解体、改修、補修の工事すべてです。具体的には、「石綿障害予防規則」に基づき、床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事、請負金額が100万円以上の改修工事など、特定の規模以上の工事が対象となります。
たとえば、ご自宅の車庫を解体する工事や、小規模な店舗の改修工事であっても、アスベスト（石綿）含有の可能性がある建材が使われている場合は、調査が必要です。特に2006年以前に建てられた建物はアスベスト（石綿）含有建材が使用されている可能性が高く、調査は必須とされています。アスベスト含有建材が見つからなかった場合でも、調査自体は行わなければなりません。
アスベスト（石綿）事前調査の具体的な流れと完了までの期間
アスベスト（石綿）事前調査は、主に「書面調査」「目視調査」「分析調査」の3つのステップで進められます。計画的に工事を進めるためには、この流れと期間を理解しておくことが重要です。
【STEP1】設計図書等による書面調査（一次調査）の流れ
書面調査は、アスベスト（石綿）事前調査の最初のステップです。発注者様から提供された建物の設計図書、修繕履歴、工事記録などを専門の調査者が確認します。この調査では、建物の竣工年や改修時期、使用された建材の種類から、アスベスト（石綿）が使用されている可能性を推定します。
専門家は、過去の記録に基づき、どの部位に特定建築材料（アスベスト（石綿）含有建材）が使用されているかを推測します。この段階でアスベスト（石綿）が不使用であることが明確に確認できれば、分析調査が不要になる場合もありますが、多くの場合、次の目視調査へと進みます。書面調査自体は、資料が揃っていれば比較的短期間で完了します。
【STEP2】現地での目視調査と試料採取（二次調査）の流れ
目視調査では、アスベスト（石綿）調査者が実際に現場に赴き、書面調査で特定された疑わしい建材や、図面には記載がないものの使用が疑われる建材を直接確認します。この際、調査者は建材の劣化状態や使用箇所、層を詳細に記録します。
目視調査の結果、アスベスト（石綿）含有の可能性が高いと判断された建材については、分析のために建材の一部を採取します。この試料採取は、建材を破壊することになるため、最小限の範囲で行われます。例えば、壁の吹き付け材や屋根のスレート板など、目視でアスベスト（石綿）の有無を判断できない建材が対象となります。この現地調査は、建物の規模にもよりますが、通常1日から数日で完了します。
【STEP3】分析調査とアスベスト（石綿）事前調査結果の報告
試料採取で集められた建材のサンプルは、専門の分析機関に送られ、アスベスト（石綿）の有無や種類、含有率を精密に分析されます。これが分析調査です。分析方法には、偏光顕微鏡法やX線回折装置を用いた方法などがあり、高い精度でアスベスト（石綿）の有無を判定します。
分析結果が出た後、アスベスト（石綿）調査者は、書面・目視・分析の全結果をまとめた「アスベスト（石綿）事前調査報告書」を作成します。この報告書には、アスベスト（石綿）が確認された箇所、建材の種類、適切な除去方法などが記載されます。最後に、発注者や元請業者は、この結果を電子システムを通じて行政機関に報告することで、アスベスト（石綿）事前調査の一連の流れが完了します。分析調査には通常1週間から2週間程度の期間が必要です。
アスベスト（石綿）事前調査にかかる費用相場と費用を抑えるポイント
アスベスト（石綿）事前調査の費用は、建物の種類、築年数、規模、そして分析を行う検体数によって大きく変動します。適正な費用で調査を依頼するためには、費用の内訳を理解しておくことが重要です。
書面調査・目視調査・分析調査ごとのアスベスト（石綿）事前調査の費用内訳
アスベスト（石綿）事前調査の費用は、主に以下の3つの要素で構成されています。
- 書面調査・目視調査費用：これは調査員の出張費や人件費、そして報告書作成の費用です。建物の規模や複雑さによって異なりますが、一般的に木造戸建て住宅であれば数万円程度が目安となります。調査員が「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持っていることが費用の信頼性を高めます。
- 試料採取費用：目視調査でアスベスト（石綿）含有の疑いがある建材が見つかった場合に発生します。検体数に応じて費用が加算され、1検体あたり数千円から1万円程度が相場です。
- 分析調査費用：採取した試料を専門機関で分析する費用で、アスベスト（石綿）事前調査の費用の中で最も大きな割合を占めることがあります。分析方法によって費用は異なりますが、1検体あたり2万円から5万円程度が一般的です。
合計すると、一般的な木造住宅のアスベスト（石綿）事前調査全体では、10万円から30万円程度が費用の相場となるケースが多いです。
アスベスト（石綿）事前調査費用が高くなる要因と、コストを抑える具体的対策
アスベスト（石綿）事前調査の費用が高くなる主な要因は、分析検体数が増えることです。特に、複数の箇所で異なる建材が使用されている場合や、増改築が繰り返されている建物は、多くの検体を採取・分析する必要があり、費用が膨らみます。
コストを抑える具体的対策として、以下の2点があります。
- 図面や記録を事前に準備する（費用を抑えるメリット）：発注者様が、建物の竣工図や過去の修繕記録などを事前に詳細に用意しておくことで、調査員が書面調査にかける時間を短縮でき、無駄な試料採取を防げる可能性が高まります。
- 分析を内製化している業者を選ぶ（スピードとコストのメリット）：調査から分析までを一貫して自社で行っている業者を選ぶと、外部の分析機関への委託手数料や輸送コストが削減され、結果としてアスベスト（石綿）事前調査の全体費用を抑えられる場合があります。また、調査期間も短縮できるメリットがあります。
アスベスト（石綿）事前調査を依頼しないとどうなる？罰則規定とリスク
「うちの建物は古いから大丈夫だろう」「費用が高いからアスベスト（石綿）事前調査は省略したい」と考えるのは非常に危険です。アスベスト（石綿）事前調査を適切に行わない場合、発注者や元請業者には重い罰則や深刻なリスクが待ち受けています。
アスベスト（石綿）事前調査を怠った場合の「作業中止命令」や「罰則」の具体例
アスベスト（石綿）事前調査の実施と報告は、法律で定められた義務です。この義務を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合には、行政から厳しい措置が取られます。
- 作業中止命令（具体的な罰則）：調査を行わずに解体工事に着手し、工事中にアスベスト（石綿）含有建材が発見された場合、行政から即座に「作業中止命令」が出されます。この命令が出ると、工事は中断せざるを得なくなり、工期の遅延と、それに伴う追加費用が発生するデメリットがあります。
- 罰金・懲役（具体的な罰則）：特に悪質なケースでは、大気汚染防止法に基づき、発注者や元請業者に対して罰金（例：30万円以下の罰金）や、さらに重い罰則が科せられる可能性があります。これは、法令遵守を無視した行為に対する社会的な責任を問われることになります。
実際に、私が以前担当した現場では、アスベスト（石綿）事前調査を「急いでいる」という理由で簡略化した結果、工事着手後に天井裏から大量の吹き付けアスベスト（石綿）が発見されました。その結果、即座に作業中止となり、再調査と適切な除去計画の策定に1ヶ月以上を要し、発注者様には工期遅延と多額の追加費用が発生した実体験があります。
アスベスト（石綿）の飛散による健康被害と損害賠償リスク
罰則規定以上に深刻なのが、アスベスト（石綿）の飛散による健康被害リスクです。アスベスト（石綿）含有建材の存在を知らずに解体・改修工事を行うと、作業員が粉じんを吸い込んでしまう危険性が高まります。
- 健康被害のリスク（具体的なリスク）：作業員だけでなく、近隣住民の方々にもアスベスト（石綿）の粉じんが拡散し、将来的に中皮腫などの健康被害を引き起こす可能性があります。アスベスト（石綿）による病気は潜伏期間が長いため、数十年後に被害が表面化するデメリットがあります。
- 損害賠償のリスク（具体的なリスク）：万が一、工事が原因で健康被害が発生した場合、発注者や元請業者は、被害者やそのご家族に対して巨額の損害賠償責任を負う可能性があります。これは、企業の社会的信用を失墜させるだけでなく、経営を揺るがしかねない重大なリスクです。
信頼できるアスベスト（石綿）事前調査業者の選び方【3つのチェックポイント】
アスベスト（石綿）事前調査は、ただ単に安ければ良いというものではありません。正確な調査と適切な報告を行う能力を持つ、信頼できる業者を選ぶことが、安全でスムーズな工事の鍵となります。
「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有者が在籍しているかの確認
アスベスト（石綿）事前調査を行う者は、法律に基づき、特定の資格を保有していることが求められます。その資格が「建築物石綿含有建材調査者」です。
この資格は、アスベスト（石綿）建材に関する専門知識と調査能力を持つことを証明するものです。信頼できる業者は、必ずこの資格を持った調査者が在籍しており、実際に現場に派遣されます。
- 資格保有者を選ぶメリット：資格保有者であれば、建材の種類やアスベスト（石綿）含有の可能性を正確に判断でき、不要な分析を避けるなど、調査の質と効率が担保されるメリットがあります。
- 資格保有者を選ぶデメリット：調査員の費用が、無資格の業者よりも若干高くなる可能性があります。しかし、後の手戻りや罰則のリスクを考えれば、必要な投資と言えます。
分析調査を外部委託せず、自社で迅速に対応できる体制があるか
アスベスト（石綿）事前調査の期間と費用を左右する大きな要因が、分析調査の体制です。多くの調査業者は、分析を外部の専門機関に委託していますが、これにより時間とコストが増加します。
- 自社分析のメリット：調査から分析までを自社内で一貫して行える体制を持つ業者は、外部への運送時間や調整時間を削減できるため、アスベスト（石綿）事前調査の全工程を迅速に進めることができます。また、中間マージンが発生しないため、トータルコストが抑えられるメリットがあります。
- 自社分析のデメリット：すべての業者で自社分析体制があるわけではありません。内製化しているかどうかは、業者に直接確認する必要があります。
アスベスト（石綿）事前調査から除去工事まで一貫対応できるメリット・デメリット
アスベスト（石綿）事前調査の結果、アスベスト（石綿）含有建材が発見された場合、次のステップは除去工事です。調査と除去の両方を一貫して請け負える業者には、大きな利点があります。
- 一貫対応のメリット：調査データがそのまま除去計画にスムーズに引き継がれるため、情報の齟齬や手配の遅れが発生しません。また、調査結果に基づいた最適な除去方法を即座に提案できるため、工事全体が効率的に進むメリットがあります。
- 一貫対応のデメリット：調査業者と除去業者が別々の場合、それぞれの専門性に特化しているメリットがありますが、両者の連携不足により情報伝達にミスが生じるデメリットがあります。一貫対応業者を選ぶ際は、調査と除去それぞれの実績をしっかりと確認することが大切です。
アスベスト（石綿）事前調査のよくある質問（Q&A）
木造住宅でもアスベスト（石綿）事前調査は必要ですか？
はい、木造住宅でもアスベスト（石綿）事前調査は必要です。
多くの方は鉄骨造やRC造の建物にアスベスト（石綿）が使用されているというイメージをお持ちですが、木造住宅でも屋根材のスレート、外壁のサイディング、内装のボード、そして断熱材などにアスベスト（石綿）が含有されている可能性は十分にあります。特に1980年代以前に建てられた木造住宅では、軒天や天井裏、浴室の壁などにアスベスト（石綿）含有建材が使用されている事例が数多く確認されています。そのため、木造・非木造に関わらず、解体・改修工事を行う建物はアスベスト（石綿）事前調査の対象となります。
過去に調査していても、再度アスベスト（石綿）事前調査は必要ですか？
原則として、過去の調査結果が信頼できるものであれば、再度アスベスト（石綿）事前調査を行う必要はありません。
しかし、以下の二つの条件を満たしている場合に限ります。一つは、過去の調査が「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者によって適切に行われていることです。もう一つは、前回の調査後に増改築やリフォームが行われていないことです。もし、前回の調査後に新たな建材が追加されていたり、調査方法が不十分であったりする場合は、法律で定められた義務を果たすためにも、最新の基準に則って再度アスベスト（石綿）事前調査を行うことが強く推奨されます。
まとめ
この記事では、アスベスト（石綿）事前調査の義務化の背景から、具体的な調査の流れ、費用、そして信頼できる業者の選び方までを詳しく解説しました。
アスベスト（石綿）事前調査は、単なる法令遵守の義務ではなく、工事に関わるすべての人々の安全を守り、発注者様が計画通りに工事を進めるための非常に重要な第一歩です。
義務化された調査を怠ると、作業の中止や罰則、さらには健康被害という取り返しのつかないリスクを負うことになります。
解体・改修工事を成功させるためには、「建築物石綿含有建材調査者」が在籍し、迅速かつ正確な調査が可能な業者を選び、余裕を持ったスケジュールで調査を依頼することが肝要です。
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