こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
「自宅や所有している建物を解体したいけれど、アスベスト（石綿）調査報告書の義務化で、何から手を付けたらいいのかわからない」と不安を感じていませんか？
2022年以降の法改正により、解体・改修工事の際は、アスベストの事前調査と、その結果をまとめた調査報告書の行政への提出が義務化されました。
もし、この手続きを怠ってしまうと、工事の中断や、施主様にも関わる30万円以下の罰金が科せられるリスクがあります。
この記事では、施主様が知っておくべきアスベスト（石綿）調査報告書の記載事項、作成の流れ、費用相場、そして提出期限といった重要なポイントを、具体的な数字や事例を交えて徹底的に解説します。
この記事を読むと、アスベスト（石綿）調査報告書に関する法的な義務や手続きの全貌が分かり、解体・改修工事を安心かつスムーズに進めるための具体的な道筋が見えるようになります。
この記事は、建物の解体工事や改修工事を検討しているオーナー様、特にアスベスト（石綿）調査報告書の手続きに不安がある方、また、適切な調査業者を選びたいと考えている方はぜひ最後まで読んでみてください！
アスベスト（石綿）調査報告書とは？解体工事におけるその重要性を理解する
施主様が解体工事や改修工事を行う際、アスベスト（石綿）調査報告書の提出は、単なる事務手続きではなく、工事の安全と法令遵守の要となります。この調査報告書は、その建物にアスベストを含む建材が使用されているかを専門的な事前調査によって明らかにし、その結果を国や自治体に報告するために作成される公的な文書です。具体的には、大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正により、一定規模以上の解体工事や改修工事を行う際には、元請業者（施工会社）を通じて労働基準監督署と自治体への調査報告書の提出が義務化されています。
アスベスト（石綿）調査報告書の法的な位置づけと義務化の背景
アスベスト（石綿）調査報告書は、解体・改修工事において労働者と周辺住民の健康を守るために、法令で義務付けられた非常に重要な書類です。2022年4月1日以降に着工する工事では、一定規模以上の解体工事（解体部分の床面積が合計80$\text{m}^2$以上）や改修工事（請負金額が税込100万円以上）で、アスベストの事前調査結果の報告が必須となりました。この義務化は、過去にアスベストによる健康被害が多発したことを受け、法令の網の目を強化し、特定粉じんの飛散を未然に防ぐことを目的としています。施主様がこの調査報告書の提出義務を理解していれば、不適切な調査や手続きの漏れを防ぐことが可能です。
アスベスト（石綿）調査報告書が必要となる工事の範囲と例外規定
アスベスト（石綿）調査報告書の報告対象となるのは、前述の通り、床面積80$\text{m}^2$以上の解体工事、または請負金額100万円以上の改修工事が基本です。しかし、工事の規模や請負金額にかかわらず、原則として全ての解体工事・改修工事でアスベストの事前調査自体は必要とされています。例外規定として、建材を損傷させない軽微な作業（例：畳や電球の交換、木材に穴を開ける程度の作業）はアスベスト調査が免除される場合がありますが、少しでも建材を切断・除去する可能性がある場合は、事前調査が必須だと考えてください。施主様が軽微なリフォームを計画している場合でも、業者に必ずアスベスト調査の要否を確認することが重要です。
アスベスト（石綿）調査報告書の記載事項と項目を徹底解説
アスベスト（石綿）調査報告書には、施主様が依頼した建物に関するアスベストの有無を正確に伝えるための、詳細かつ厳格な記載事項が定められています。報告書を確認する際は、これらの項目が漏れなく、正しく記載されているかをチェックすることが、後々の工事トラブルを防ぐ鍵となります。具体的には、建物の基本情報、事前調査を実施した者の情報、特定建材の有無、そして分析調査の結果などが記載されます。
必須項目である特定建材の有無と定性分析結果の記載方法
アスベスト（石綿）調査報告書の中で最も重要な項目の一つが、特定建材の有無と、その定性分析（アスベストが含まれているか否か）の結果です。報告書には、建材の名称、アスベスト含有の有無、分析調査を行った機関の名称と分析方法、そしてアスベストが検出された場合はその種類と含有率を、客観的なデータに基づいて記載しなければなりません。例えば、「玄関ホールの天井に特定建材である吹付け材が確認され、定性分析の結果、クリソタイル（白石綿）が3.5%（重量比）含有」といった具体的な記述が必要です。施主様は、この部分を見て、自分の建物にアスベストがどの程度含まれているのかを把握することができます。
図面や写真を用いた特定箇所の明示と調査報告書内の注意点
アスベスト（石綿）調査報告書には、アスベスト含有建材が確認された箇所を、建物の図面（平面図や立面図）や写真を使って明確に示さなければなりません。単に「壁」と記載するのではなく、「1階リビングの南側窓上にある吹付け材」のように、誰が見てもその場所を特定できる詳細な情報が必要です。これは、除去工事の際に作業員が安全かつ正確に特定建材を取り扱うために不可欠です。NARCでは、高精度な図面と写真でアスベスト含有箇所を特定し、施主様にも分かりやすい調査報告書を作成することを徹底しています。
アスベスト（石綿）調査報告書を作成する手順：失敗しないためのフロー
アスベスト（石綿）調査報告書を作成するまでには、いくつかの段階を踏む必要があります。施主様にとって最も大切なのは、最初の手順である「書面・目視による事前調査」を、必ず有資格者に依頼することです。この手順を間違えると、調査報告書の信頼性が損なわれ、工事全体の遅延につながるリスクがあります。
事前調査（書面・目視）から分析調査への流れと担当者の役割
アスベスト（石綿）調査報告書作成の第一歩は、書面調査と目視調査を組み合わせた事前調査です。書面調査では、建物の竣工図面や改修履歴をチェックし、アスベストが使用されている可能性のある特定建材を洗い出します。次に目視調査で、建材の劣化状況や図面との整合性を現場で確認します。ここでアスベスト含有の疑いがある建材が見つかった場合、その建材のサンプルを採取し、専門の分析機関で分析調査を行います。この事前調査のすべての工程は、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が行わなければなりません。
特定調査機関による分析調査の依頼と報告書の受領・確認
目視調査で採取されたサンプルは、特定調査機関に送られ、定性分析・定量分析が行われます。この分析調査でアスベストの有無と含有率が確定します。分析調査の結果が出た後、事前調査から分析調査までのすべての情報を集約し、法令が定める様式に沿ってアスベスト（石綿）調査報告書が作成されます。施主様は、作成された調査報告書を受領した際、特に「特定建材の有無」「分析調査の結果」「有資格者の記名」が正確かを確認することが重要です。
アスベスト（石綿）調査報告書の作成者と必要な資格
アスベスト（石綿）調査報告書を作成する事前調査には、特定の国家資格を持つ専門家が携わることが義務付けられています。これは、人命に関わるアスベストの判定を正確に行い、調査報告書の信頼性を確保するためです。施主様が業者を選ぶ際の重要な判断基準となります。
報告書を作成できる「アスベスト調査者」の資格と種類
アスベスト（石綿）調査報告書の事前調査を実施できるのは、2023年10月1日以降、「建築物石綿含有建材調査者」の国家資格を保有する者に限定されました。この調査者資格は、調査対象の建物によって主に三種類に分かれます。一つ目は全ての建築物の調査が可能な「特定建築物石綿含有建材調査者」と「一般建築物石綿含有建材調査者」、二つ目は一戸建て住宅や共同住宅の住戸内部のみが調査可能な「一戸建て等石綿含有建材調査者」です。施主様が一戸建ての解体を検討している場合は、「一戸建て等石綿含有建材調査者」でも事前調査は可能ですが、NARCではあらゆる建物に対応できるよう、特定建築物石綿含有建材調査者が中心となって調査を行っています。
資格保有者による調査のメリットと無資格調査のリスク
建築物石綿含有建材調査者といった資格保有者による事前調査の最大のメリットは、法令を遵守した信頼性の高いアスベスト（石綿）調査報告書が得られることです。
- メリット：資格保有者は、最新の法規制や技術基準に基づいた正確な書面調査・目視調査・分析調査を実施できます。
- メリット：アスベストの特定建材が使われている可能性が高い箇所を的確に見抜く専門知識があるため、分析調査のサンプル数を最適化し、結果的に調査費用の削減につながる場合があります。
- メリット：調査報告書が労働基準監督署や自治体に提出された際に、記載内容の不備による差し戻しや工事の遅延リスクを最小限に抑えることができます。
- メリット：施主様や元請業者へのアスベストに関するリスク説明や除去計画に関する説明責任を適切に果たすことができます。
一方、無資格者が事前調査を行った場合、調査報告書は公的に認められず、罰則（30万円以下の罰金など）の対象となるリスクがあります。
- リスク：無資格者による調査報告書は、労働基準監督署などに提出しても受け付けられず、工事開始が大幅に遅れてしまう可能性があります。
- リスク：不正確な調査報告書により、アスベストが見落とされたまま解体工事が進み、特定粉じんが飛散して近隣住民や作業員に健康被害を与える重大な事故につながるリスクがあります。
- リスク：アスベストが見落とされ、工事中に急遽追加の除去工事が必要になり、当初の見積もりよりも大幅に費用が増加するリスクがあります。
- リスク：無資格調査が発覚した場合、施主様も元請業者から賠償責任を問われる可能性があり、法的なトラブルに発展するリスクがあります。
アスベスト（石綿）調査報告書の提出先と提出期限
アスベスト（石綿）調査報告書は作成するだけでなく、定められた行政機関へ、定められた期限までに提出することが法令で義務付けられています。施主様は、依頼した業者がこの提出義務を正しく履行しているかを確認する必要があります。
労働基準監督署や自治体への電子届出システムの利用方法
アスベスト（石綿）調査報告書の提出先は、原則として労働基準監督署と建物の所在地の自治体（都道府県など）の二カ所です。提出は、厚生労働省が運営する「石綿事前調査結果報告システム」という電子システムを通じて行うことが義務化されています。このシステムを利用すれば、オンラインで24時間いつでも報告が可能ですが、提出書類の準備には時間がかかります。元請業者がこのシステムを使い慣れているかは、スムーズな工事進行の重要な要素です。
届出を怠った場合の罰則と工事遅延のリスク
アスベスト（石綿）調査報告書の提出期限は、解体工事や改修工事の着手14日前までと明確に定められています。この期限を過ぎると、法令違反となり、報告を怠った業者には大気汚染防止法に基づき、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
- デメリット：提出期限を過ぎた場合、労働基準監督署や自治体から是正命令が出され、調査報告書が受理されるまで解体工事を一時中断せざるを得なくなり、工期全体が大幅に遅延する可能性があります。
- デメリット：アスベスト（石綿）調査報告書の不備や提出遅れは、行政からの信頼を失い、今後の工事にも影響を及ぼす可能性があります。
- デメリット：30万円以下の罰金は元請業者に科せられるものですが、施主様も業者選定の責任を問われる可能性があり、経済的・時間的な損失を被るリスクがあります。
- デメリット：工期遅延により、施主様の新しい住居への引っ越しや、土地売却などのスケジュールに深刻な影響が出ることがあります。
アスベスト（石綿）調査報告書を読み解く：素人が注意すべきポイント
専門用語が多く記載されたアスベスト（石綿）調査報告書ですが、施主様でも最低限チェックすべきポイントがあります。特に、アスベストの有無を判断する「非含有」と「含有」の判断基準は、その後の除去工事の必要性に直結するため、必ず確認してください。
「非含有」と「含有」の判断基準と報告書の正しい見方
アスベスト（石綿）調査報告書において、「非含有」はアスベストが検出されなかった、または法令の基準値未満であったことを示し、「含有」はアスベストが基準値を超えて検出されたことを示します。日本の法令では、建材中のアスベスト含有率が0.1%（重量比）を超えるとアスベスト含有建材（特定建材）とみなされます。報告書に「クリソタイル 0.08%」と記載されていれば法的には「非含有」ですが、NARCでは「クリソタイル 5.0%」であれば明確に「含有」と判断し、安全対策を徹底します。施主様は、この0.1%という基準を意識しながら、分析調査の結果を確認しましょう。
調査報告書の不備や誤りを発見した場合の具体的な対処法
もし、アスベスト（石綿）調査報告書に記載の建材名や場所が、実際の建物と異なっているなど、不備や誤りを発見した場合は、すぐに元請業者（施工会社）に連絡を取り、訂正を依頼することが重要ですす。
- 対処法：調査報告書の不備が明らかな場合は、書面（メールなど記録が残る形）で業者に連絡し、有資格者による再調査と調査報告書の修正を求めます。
- 対処法：修正された調査報告書が、改めて提出期限内に労働基準監督署と自治体に報告されることを確認します。
- 対処法：不備が原因で工事が遅延する場合、その責任の所在と今後のスケジュールについて、業者と明確な取り決めを行う必要があります。
- 対処法：不備を隠蔽したり、修正を拒否するような業者の場合は、速やかに別の信頼できるアスベスト調査会社（NARCなど）に相談することを強く推奨します。
アスベスト（石綿）調査報告書作成にかかる費用と時間
アスベスト（石綿）調査報告書を作成するまでにかかる費用と時間は、施主様が最も気になるポイントの一つです。建物の規模や建材の複雑さによって大きく変動するため、一律の価格はありませんが、一般的な相場を把握しておくことが大切です。
調査費用の相場：面積や建材の種類による価格の違い
アスベストの事前調査にかかる費用は、主に「書面調査」「目視調査」「分析調査」の合計で決まります。費用相場としては、一戸建て住宅のような小規模な建物や部分的な改修工事であれば、5万円から15万円程度が目安となります。
- 費用の内訳：
- 書面調査・目視調査：約2万円～5万円
- 分析調査（1検体あたり）：約3万円～5万円（検体数によって変動）
- 調査報告書作成：約1万円～5万円
- 規模による相場：
- 中規模（一般的な住宅全体、中小企業オフィスビル）：20万円から50万円程度
- 大規模（学校、商業施設）：50万円から数百万円程度
特定建材が多く使われている古い建物や、アスベスト含有が強く疑われる建材（レベル1、レベル2建材など）が多い場合は、採取するサンプル数が増えるため、費用は高くなる傾向があります。
調査から報告書作成までの平均的な期間と緊急対応の可否
アスベスト（石綿）調査報告書が完成するまでの期間は、建物の規模や分析調査の混雑状況によって変動しますが、一般的な一戸建ての場合で2週間から1ヶ月程度を見込んでおく必要があります。
- 書面・目視調査：数日
- 分析調査：検体を特定調査機関に送付してから結果が出るまでに1～2週間程度
- 報告書作成・提出：数日
- 提出期限は工事着手14日前までであるため、工事の予定から逆算して、最低でも1ヶ月以上前には事前調査を依頼することが必須です。
緊急でアスベスト（石綿）調査報告書が必要な場合は、費用が割増（20～50%増）になる代わりに、分析調査の納期を短縮できる緊急対応（特急料金）が可能な業者もあります。
特定建材の種類別！アスベスト（石綿）調査報告書の注意点
アスベスト含有建材は、特定粉じんの飛散レベルに応じてレベル1～3に分類され、それぞれ調査報告書における記載や、解体時の対策に大きな違いがあります。施主様は、どの特定建材が使われているかによって、除去工事の費用や期間が変わることを理解しておく必要があります。
レベル1建材（吹付けアスベストなど）の報告書での取り扱い
レベル1建材とは、吹付けアスベストなど、特定粉じんが飛散しやすい非常に危険性の高い建材です。これらが調査報告書に「含有」と記載された場合、最も厳重な除去工事が必要となります。
- 注意点：調査報告書には、レベル1建材の正確な特定箇所と量が記載されます。この情報に基づき、除去作業は負圧隔離養生や作業計画の労働基準監督署への提出など、厳格な手順を踏まなければなりません。
- 注意点：レベル1建材の除去工事は費用が高額になり、期間も長くなるため、調査報告書の結果が出た時点で、業者と詳細な計画を立てる必要があります。
レベル3建材（成形板など）の報告書への記載と解体時の対策
レベル3建材とは、石綿セメント板などの成形板で、特定粉じんの飛散性が比較的低い建材です。調査報告書に「含有」と記載された場合でも、レベル1ほどの厳重な措置は必要ありませんが、湿潤化（水で濡らす）や手作業による丁寧な取り外しが義務付けられています。
- 対策：調査報告書には、レベル3建材の場所と数量が明確に記載されます。この情報をもとに、解体工事の際に破砕を避け、建材をそのままの形で取り外すといった適切な作業方法が計画されます。
- 対策：レベル3建材は一戸建て住宅にも広く使われていることが多いため、調査報告書の確認は特に重要です。不適切な解体工事で建材を破砕すると、特定粉じんが飛散し、罰則の対象となるリスクが生じます。
アスベスト（石綿）調査報告書作成でヒヤリとした事例
NARCが中四国エリアでアスベスト調査を行う中で、アスベスト（石綿）調査報告書の重要性を痛感した実体験があります。施主様が、調査報告書の手続きの遅れや不備によって直面するリスクは決して他人事ではありません。
報告書の見落としが原因で発生した工事中断のリアルなエピソード
以前、ある改修工事の案件で、施主様が急いで契約した他社によるアスベスト（石綿）調査報告書の提出が、提出期限の14日前を過ぎてしまったという実体験がありました。その調査報告書は、一戸建て等石綿含有建材調査者ではない者が作成していた上、提出様式にも不備が多く、労働基準監督署への報告が受理されませんでした。
その結果、解体工事の着手が不可能となり、施主様は新しい店舗のオープン予定を2週間も遅延せざるを得なくなりました。施主様は、急いで NARCに再調査と調査報告書の作成を依頼しましたが、分析調査の期間は短縮できず、最終的に数百万円の経済的損失を被ることとなりました。この実体験から、アスベスト（石綿）調査報告書の正確性と提出期限厳守が、いかに重要であるかを痛感しました。
NARCが実践する報告書作成時の二重チェック体制と安心の提供
西日本アスベスト調査センター（NARC）では、このような実体験の教訓から、施主様に安心と安全を提供するため、アスベスト（石綿）調査報告書の作成・提出プロセスにおいて二重チェック体制を徹底しています。
- メリット：資格を持つ複数の専門家が調査報告書の内容をクロスチェックし、法令の要件、分析調査の結果、図面の整合性などに誤りがないことを確認します。この二重チェック体制により、提出後の不備による差し戻しのリスクを極限まで減らしています。
- メリット：施主様向けに、調査報告書の内容を分かりやすく解説したサマリー（要約）を必ず提供しています。専門用語を避けて、ご自宅のどこに、どのようなアスベスト含有建材があるのか（または無いのか）を明確にお伝えし、今後の解体工事や除去工事に対する不安を解消します。
- メリット：報告書の電子提出（石綿事前調査結果報告システム）の手続きは、経験豊富な担当者が提出期限の14日前よりも余裕を持って完了させます。これにより、施主様は提出遅れによる罰則や工事遅延のリスクから解放され、安心して工事計画を進めることができます。
- メリット：NARCは調査から除去工事まで一貫して対応できるため、調査報告書の結果に基づく適切な除去計画を迅速に立案し、トータルで費用と時間を最適化できる安心感を提供しています。
解体工事を円滑に進めるためのアスベスト（石綿）調査報告書の活用法
アスベスト（石綿）調査報告書は、単に行政に提出するためだけの書類ではありません。これは、解体・改修工事の成功と安全を約束する、施主様にとっての重要な「設計図」でもあります。この報告書を最大限に活用し、工事を円滑に進めることが賢明な施主様の行動です。
調査報告書を元にした適切な除去計画と作業基準の策定
アスベスト（石綿）調査報告書に「含有」と記載された特定建材がある場合、元請業者はその情報をもとに、適切なアスベスト除去計画を策定します。
- 活用法：報告書に記載されたアスベストの種類（クリソタイル、アモサイトなど）やレベル（レベル1、2、3）に応じて、作業基準が決定されます。例えば、レベル1建材の場合は、負圧除塵装置の使用や作業場所の隔離など、厳格な作業計画が報告書に基づいて策定されます。
- 活用法：除去工事の作業基準は、施主様にも分かりやすく説明され、除去作業中の特定粉じんの飛散防止対策や、周辺への影響がないことを理解してもらうために使われます。
施主と工事請負業者間でのアスベスト（石綿）調査報告書の共有と説明責任
施主様と元請業者の間では、アスベスト（石綿）調査報告書の情報を完全に共有し、双方の責任範囲を明確にすることが、トラブル回避につながります。
- 共有方法：施主様は、調査報告書のコピーを必ず受け取り、その内容を理解することが重要です。特に、アスベスト含有建材が見つかった場合、除去工事の費用と期間について、報告書を根拠に業者と詳細に話し合う必要があります。
- 説明責任：元請業者は、施主様に対し、調査報告書の結果、除去工事の必要性、工事期間、そして費用の根拠について、専門用語を避け、分かりやすく説明する責任があります。この説明責任が果たされていることで、施主様は安心して工事を任せることができます。NARCでは、施主様への丁寧な説明を最優先しています。
まとめ
本記事では、建物の解体・改修工事を検討されている施主様に向けて、法令で義務化されたアスベスト（石綿）調査報告書の重要性、記載内容、作成フロー、そして費用相場について詳しく解説しました。
アスベスト（石綿）調査報告書は、単なる行政手続きではなく、施主様と工事に関わる全ての人々の安全を守るための「安全の証」です。
2022年4月以降の法改正により、一定規模以上の解体・改修工事では、有資格者による事前調査と、その結果の労働基準監督署や自治体への提出が義務付けられており、提出期限（着工14日前）を過ぎると30万円以下の罰則や工事遅延のリスクがあります。
信頼性の高いアスベスト（石綿）調査報告書を作成するためには、特定建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ専門業者に依頼することが、最も確実で安全な方法です。調査から報告書作成、そしてアスベスト除去工事まで一貫して任せられる業者を選ぶことで、施主様は安心して解体工事を進めることができます。
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