外壁塗装業者が注意すべきアスベスト被害について解説します。
こんにちは。西日本全域でアスベスト調査・除去を手がけている西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
外壁塗装工事には、見えないアスベスト繊維が飛散する重大なリスクが潜んでいます。昭和40年代から平成初期に建てられた住宅やビルでは、外壁材や下地調整材にアスベスト（石綿）が使われているケースが少なくありません。外壁塗装業者が普段行う高圧洗浄やケレン作業は、施工品質を高める重要な工程である一方、微細なアスベスト繊維を広範囲に飛散させる危険があります。
ここでは、外壁塗装業者が知っておくべきアスベスト被害のリスクと今すぐ実践できる調査・安全対策を詳しく解説します。外壁塗装業者はもちろん、リフォームや解体工事を検討中の方もぜひご参考ください。
高圧洗浄でアスベスト繊維が飛散するリスクと安全対策
外壁塗装工事で一般的に行われる高圧洗浄は、古い建物においてアスベスト繊維を広範囲に飛散させる大きな危険があります。特に昭和40年代から平成初期に施工されたサイディングやモルタル外壁には、アスベストを含む下地調整材が多く使われていました。高圧の水流で外壁表面が削られると、肉眼では確認できない微細な繊維が空気中に拡散し、近隣住民や通行人、作業員自身の吸入リスクが高まります。
具体的なリスク事例
過去の現場では、高圧洗浄後に周辺住宅の庭木や車に粉じんが付着していたケースが報告されています。分析の結果、アスベストを含む可能性が高いと判明し、近隣住民に不安が広がった事例も。このような事故は業者の信用を失うだけでなく、健康被害や法的責任にも直結します。
対策ポイント
- 高圧洗浄前に第三者機関へ事前調査を依頼
- 飛散防止用養生シートの二重張り
- 作業員全員の防じんマスク着用と周辺養生の徹底
ケレン・下地調整作業で発生する高濃度アスベスト粉じんと防止策
外壁塗装では塗装前にケレン作業や下地調整が欠かせません。しかし金属ブラシやサンダーで外壁表面を削る作業は、アスベストを含む下地調整剤や古い塗膜を直接削り、高濃度の粉じんを発生させます。この粉じんには微細なアスベスト繊維が混入している恐れがあり、施工者・近隣住民双方の呼吸器系に深刻な影響を与えかねません。
粉じん対策の具体例
- HEPAフィルター付き集じん機を現場に設置
- 防じんマスクや防護服の着用を徹底
- 作業後の現場清掃と養生撤去を慎重に実施
- 作業員への安全教育を定期的に実施
事前にアスベスト調査を行い、粉じん防止計画を立てることが不可欠です。
まだまだ追い付いていない！外壁塗装業界のアスベスト調査を業界スタンダードに
外壁塗装業界では、アスベスト調査の重要性がようやく注目され始めた段階であり、現場の取り組みはまだ十分とはいえません。2023年に改正された大気汚染防止法では、一定規模以上の工事においてアスベスト事前調査が義務化されました。しかし実際には、中小規模の外壁塗装業者の中には調査を行わずに施工を始めるケースも存在します。法令遵守だけでなく、作業員・施主・近隣住民の健康を守るためにも、アスベスト調査を業界の当たり前にすることが急務です。
調査が浸透していない現状と課題
- コストや時間の負担を理由に、調査を省略してしまう業者が存在。
- 調査に関する知識不足や法改正の周知不足が原因で、違反リスクを抱えたまま施工してしまう事例も。
- アスベストを含む外壁材は築年数が40年以上経過した建物に多く、見た目では判別できない
業者が取り組むべき対策
- 第三者機関への事前調査依頼：外壁材や下地調整材を専門機関に分析してもらい、公式な調査報告書を取得する。
- 顧客への説明と資料提示：調査結果を施主や近隣住民に分かりやすく共有し、工事への理解を深めてもらう。
- 社内教育の徹底：法改正や最新のアスベスト情報を定期的にスタッフへ研修して、安全意識を高める。
アスベスト調査を業界スタンダード化することは、顧客の信頼獲得、法令遵守、健康被害防止のすべてに直結します。西日本アスベスト調査センター（NARC）では、調査から分析、報告書作成までをワンストップでサポート。法令対応が不安な外壁塗装業者にとって、確実に安全と信頼を確保する最適なパートナーとなります。
アスベスト被害を防ぐために外壁塗装業者が今すぐできること
- 社内での安全教育を定期実施してスタッフの知識を強化
- 施工前に専門機関に調査依頼し、調査結果を顧客に共有
- HEPAフィルター付き集じん機や防じんマスクなど、適切な保護具を使用
- 自治体が提供する補助金や助成制度を活用して、顧客負担を軽減
これらを徹底することで、外壁塗装業者は顧客と地域社会からの信頼を大幅に高めることができます。
よくある質問（FAQ）
A1：昭和40年代〜平成初期の建物ではアスベスト含有の可能性が高いため必須です。調査を怠ると健康被害だけでなく法的責任を問われるリスクがあります。
A2：基本的には施主（建物所有者）の負担となります。ただし、自治体によっては数十万円規模の補助金を受けられる場合があります。
A3：作業を即中断し、専門業者による除去計画を策定後、再開が必要です。無理に工事を続けると罰則や損害賠償の対象となります。
A4：建物の規模や検体数にもよりますが、採取から分析報告書の発行まで通常1週間前後が目安です。繁忙期はやや長くなることもあるため早めの依頼がおすすめです。
まとめ｜アスベスト調査・除去はNARCへ安心してご依頼ください
外壁塗装の高圧洗浄やケレン作業は施工品質を高める一方、アスベスト飛散のリスクを伴います。施工前のアスベスト調査を標準化し、防じん対策を徹底することで、施主・近隣住民・作業員の健康と安全を守ることが可能です。
西日本アスベスト調査センター（NARC）は中四国全域（兵庫含む）で対応！アスベスト調査・除去までワンストップでサポートします。多数の実績を持つ西日本アスベスト調査センター（NARC）なら、個人様・法人案件にも柔軟に対応できますので、安心してご相談ください。
厚生労働省「アスベスト（石綿）情報」のページはこちら