こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。

建物の解体や改修を検討されている方にとって、アスベスト（石綿）の問題は避けて通れないテーマです。「法改正で何が変わるの？」「何から始めたらいいか分からない」といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたの疑問や悩みを解決するため、大気汚染防止法に基づくアスベスト（石綿）対策の全知識を分かりやすく解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、アスベスト（石綿）に関する法規制の全体像を理解し、正しい手順で工事を進めるための具体的なステップが分かります。

また、専門業者選びのポイントや、知っておくべき罰則規定についても解説します。

これから解体工事や改修工事を控えている方、アスベスト（石綿）について正しい情報を知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

なぜ今、アスベスト対策が重要視されているのか？

アスベスト（石綿）は、かつて建材として広く使用されていましたが、その深刻な健康被害が明らかになったため、現在は使用が原則禁止されています。

しかし、1970年代から2006年頃までに建てられた多くの建物には、依然としてアスベスト（石綿）が残存しています。

これらの建物が老朽化し、解体や改修が進むにつれて、アスベスト（石綿）の飛散リスクが年々高まっています。

アスベスト（石綿）繊維は非常に細かく、空気中に飛散すると、吸い込むことで肺の病気（中皮腫や肺がんなど）を引き起こす可能性があります。

これらの病気は、アスベスト（石綿）を吸い込んでから数十年後に発症することが多く、潜伏期間が長いことが特徴です。

そのため、目に見えないアスベスト（石綿）の危険から、作業員や近隣住民の健康を守るための対策が、社会的な急務となっています。

こうした背景から、国は法規制を強化し、大気汚染防止法の改正を進めているのです。

大気汚染防止法とは？

大気汚染防止法は、アスベスト（石綿）飛散による大気汚染を防止するための法律です。

2021年（令和３年）4月からは、すべての解体・改修工事において、工事の規模に関係なくアスベスト（石綿）の事前調査が義務付けられました。

さらに2025年4月1日からは、石綿含有建材調査者による調査結果の報告が義務化されるなど、規制が段階的に強化されています。

この法律が定めるアスベスト（石綿）規制の主な要点は以下の通りです。

• 事前調査の義務化：建物の解体・改修工事を行う前に、アスベスト（石綿）含有建材の有無を調査しなければなりません。
• 作業基準の厳格化：アスベスト（石綿）の除去作業を行う際は、作業レベルに応じた厳格な飛散防止措置を講じる必要があります。
• 届出・報告の義務化：一定規模以上の工事を行う場合、事前に都道府県等に届出を提出し、工事完了後には作業結果を報告しなければなりません。

事前調査から工事までの流れ

建物の解体・改修工事は、アスベスト（石綿）の有無によって手順が大きく変わります。安全かつ法律を遵守して工事を進めるためには、正しい流れを理解しておくことが重要です。

事前調査：正確な調査がすべての始まり

アスベスト（石綿）の事前調査は、工事の最初の一歩であり、最も重要な工程です。

この調査によって、アスベスト（石綿）がどこに、どれくらいの量含まれているのかを特定します。

先日、あるお客様から「新築時から内装を一切変えていないから、アスベスト（石綿）はないはずだ」と相談を受けました。しかし、詳細な調査を進めると、天井裏の断熱材にアスベスト（石綿）が使用されていることが判明したのです。

このように、一見問題なさそうに見える建物にも、目に見えないアスベスト（石綿）が潜んでいるケースは少なくありません。

大気汚染防止法では、このような見落としを防ぐために、有資格者による綿密な調査を求めています。

この調査は、書面調査と現地での目視調査、必要に応じて建材を採取して分析する作業で構成されます。

行政への届出：漏れなく、迅速に行う

アスベスト（石綿）の事前調査の結果、レベル1またはレベル2の建材が含まれている場合は、工事の14日前までに都道府県等へ届出を提出しなければなりません。

届出には、工事の概要、アスベスト（石綿）の種類、除去方法、作業計画などを記載します。

この手続きを怠ると、法律違反となり罰則の対象となるため、注意が必要です。

経験豊富な専門業者は、この届出書類の作成から提出までをサポートしてくれるため、安心して工事を任せることができます。

アスベスト除去工事：安全な作業計画と飛散防止対策

アスベスト（石綿）除去工事は、細心の注意を払って行われるべき作業です。

作業計画の策定、作業場所の隔離、負圧除じん機による換気、作業員への保護具着用など、大気汚染防止法で定められた飛散防止対策を徹底する必要があります。

先日、とある現場で、私たちは飛散防止のために養生を二重に行い、負圧管理を厳格に行いました。

作業後、空気中のアスベスト（石綿）濃度を測定したところ、基準値を大幅に下回る安全な数値が確認されました。

このように、正しい知識と技術を持った専門業者が、責任を持って作業を行うことが、飛散を確実に防ぐ唯一の方法です。

違反するとどうなる？知っておくべき罰則とリスク

大気汚染防止法の規定に違反した場合、事業者は厳しい罰則を科されることになります。

• 事前調査未実施：30万円以下の罰金が科される可能性があります。
• 届出の未提出：3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
• 飛散防止対策の不備：作業停止命令や、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

こうした罰則以外にも、法律違反が発覚した場合、事業者の社会的信用が失墜し、今後の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

また、アスベスト（石綿）が飛散し、近隣住民に健康被害を与えた場合は、損害賠償請求など、さらなる法的リスクを負うことになります。

まとめ

大気汚染防止法に基づくアスベスト（石綿）対策は、単なる法律遵守だけでなく、人々の命と健康を守るための重要な責務です。

事前調査から始まり、行政への届出、安全な除去工事、そして完了報告に至るまで、各ステップで専門的な知識と技術が求められます。

アスベスト（石綿）対策は、専門知識がないと難しいと感じるかもしれませんが、信頼できるパートナーを見つけることで、安心して進めることができます。

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