こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。

「古い倉庫を解体したいけれど、アスベストが使われているかどうか分からない…」そんなお悩みはありませんか？

この記事では、倉庫にアスベスト（石綿）が使われている可能性や、調査方法、費用の目安、注意点などについて詳しくご紹介します。

この記事を読むことで、「アスベストを含む倉庫の見分け方」から「適正な調査・解体の流れ」までが明確になります。

倉庫の解体や改修を検討している方、アスベストのリスクを回避したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

倉庫にアスベスト（石綿）が使われている可能性とは？

倉庫にアスベスト（石綿）が使われているかどうかは、建築時期や使用された建材の種類によって異なります。

アスベストは安価で耐久性に優れた建材として重宝されてきましたが、現在は健康被害の懸念から使用が禁止されています。

しかし、過去に建設された倉庫の多くには、未だにアスベストが含まれている可能性があります。

特に屋根材、外壁、断熱材、スレートなどに使用されていることが多く、注意が必要です。

アスベストが使用されていた時期と倉庫の築年数の関係

日本でアスベストが禁止されたのは2006年ですが、それ以前の建物には広く使用されていました。

特に1960年代～1980年代に建てられた倉庫には高確率でアスベストが使用されています。

築年数が40年以上の倉庫をお持ちの方は、解体や修繕を行う前に必ずアスベスト調査を実施することが大切です。

アスベストの有無は目視だけでは判断できないため、専門業者による調査が不可欠です。

アスベストが使われる代表的な倉庫建材（屋根・壁・外壁）

倉庫では、波型スレートやケイ酸カルシウム板、成形板などにアスベストが含まれているケースが多くあります。

特に多く使われているのが「石綿スレート屋根材」です。軽量かつ耐久性に優れることから、全国の倉庫に普及しました。

また、壁や仕切りに使用されている断熱材・吸音材にもアスベストが含まれていることがあるため油断は禁物です。

雨風に晒され続けた古い建材は、粉じんが発生しやすくなり、飛散リスクも高まるため、早めの確認が推奨されます。

倉庫特有のアスベスト使用箇所とは？

倉庫特有の使用箇所として、軒裏や屋根下地、鉄骨の防火被覆などが挙げられます。

これらは一般住宅ではあまり見られない部位であり、見落とされがちです。

特に鉄骨構造の大型倉庫では、柱や梁に吹き付けアスベストが施工されているケースも多くあります。

このタイプのアスベストは飛散性が高く、除去には特別な養生・防護措置が必要となります。

倉庫のアスベスト含有を確認するには？調査方法を解説

アスベストが含まれているかどうかを判断するには、専門的なアスベスト調査が必要です。

調査は、「目視確認」と「分析調査」の2段階で行われます。

解体や改修を予定している場合は、必ず事前に調査を行い、結果を踏まえて工事計画を立てましょう。

事前調査を怠ると、法令違反や健康被害を引き起こすリスクが高まります。

アスベスト調査の流れと必要な工程（目視・分析）

アスベスト調査はまず、建材の使用状況を目視で確認し、該当箇所のサンプルを採取します。

次に、専門の分析機関でサンプルを分析し、アスベスト含有の有無を明確にします。

分析には「定性分析」「定量分析」などがあり、建材の種類や工事目的に応じて選択されます。

全工程には数日～1週間程度かかるのが一般的です。

調査費用の目安と業者選定のポイント

アスベスト調査の費用は、1検体あたり約2万円〜3万円が相場です。

倉庫は面積が広く、複数の部位で調査が必要なことが多いため、全体で約10万円〜20万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

選定時には、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が在籍しているかを確認することが重要です。

また、分析機関と連携している業者を選ぶことで、ワンストップでの対応が可能となり安心です。

調査が義務化されるケースとは？（法改正と解体前届出）

2022年4月より、解体・改修工事を行う際のアスベスト事前調査が法律で義務化されました。

対象となるのは、延べ床面積80㎡以上の解体工事や、請負金額が約100万円を超える改修工事です。

調査結果は、都道府県や市町村に届出する必要があります。

これに違反すると、最大50万円の罰金や業務停止処分となる可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

倉庫のアスベスト（石綿）問題は、放置すると健康被害や法的リスクにつながる重大な課題です。

築年数が古い倉庫を所有している場合は、まずアスベスト調査を実施し、必要に応じて撤去・解体を行うことが安全な第一歩です。

適切な調査と信頼できる業者選びによって、安心して工事を進めることができます。

不安を感じたら、まずは専門業者に相談してみてください。

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