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アスベスト(石綿)最終処分場の「今」と「未来」:知っておくべき処理基準と安全対策

こんにちは!中四国でアスベスト(石綿)調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター(NARC)のブログ担当です。

建物の解体や改修工事を計画されている方の多くは、「アスベスト(石綿)最終処分場ってどこにあるの?」「処分費用はどれくらいかかるの?」「どうやって持ち込めば安全なの?」といった疑問や不安をお持ちではないでしょうか。特に、アスベスト(石綿)最終処分場での適正な処分は、環境保全と作業員の安全を守る上で、非常に重要なプロセスです。私たちも日々、お客様からアスベスト(石綿)最終処分場に関するご相談を多くいただきますが、その複雑なルールや手順に戸惑う方が少なくありません。

この記事では、アスベスト(石綿)最終処分場の基本的な役割から、廃棄物の種類に応じた適切な処理方法、そして最終処分場への持ち込み手順や費用相場に至るまで、解体工事を検討する上で知っておくべき全知識を網羅的にご紹介します。

この記事を読むと、何が分かるのか。アスベスト(石綿)最終処分場の種類と役割、廃石綿等と石綿含有産業廃棄物の区分、アスベスト(石綿)最終処分場へ搬入する際の具体的な手続きや飛散防止対策、そして処分にかかる費用の目安が明確に分かります。

この記事は、建物の解体やリフォームを計画しており、アスベスト廃棄物の適正な処分方法やアスベスト(石綿)最終処分場の選定に悩んでいる方、また、環境リスクを最小限に抑えたいと考えている解体工事購入検討層の方はぜひ最後まで読んでみてください!

アスベスト(石綿)最終処分場とは?基本的な役割と重要性を解説

アスベスト(石綿)最終処分場とは、アスベストが含有された産業廃棄物(石綿含有産業廃棄物や廃石綿等)を、環境や人々の健康に害を及ぼさないように隔離し、安全に埋め立てて最終的に処分するための施設です。このアスベスト(石綿)最終処分場の役割は、単に廃棄物を埋めることではなく、アスベストの有害な繊維が大気中や土壌中に飛散することを防ぎ、未来永劫にわたって環境リスクを遮断することにあります。

アスベスト(石綿)最終処分場が果たす環境保全上の役割

アスベスト(石綿)最終処分場は、廃棄物処理法に基づき厳格な基準で管理・運営されています。アスベストは一度飛散すると極めて除去が困難であり、深刻な健康被害を引き起こすため、最終処分場での隔離は、私たちが住む環境を守るための最後の砦と言えます。最終処分場では、アスベスト廃棄物を特別な梱包を施した上で、他の廃棄物と混ざらないよう、専用の埋立区画に厳重に埋設されます。この確実な隔離措置によって、将来にわたるアスベスト被害の発生を未然に防止しているのです。

アスベスト(石綿)の廃棄物は2種類!最終処分場での区分を理解する

アスベスト廃棄物は、その飛散性や含有濃度によって大きく2種類に分けられ、それぞれ搬入できるアスベスト(石綿)最終処分場の種類が異なります。この区分を正しく理解することが、適正な処分を行うための第一歩となります。

廃石綿等(レベル1・2)が搬入されるアスベスト(石綿)最終処分場とは

廃石綿等とは、飛散性が非常に高い吹付けアスベストやアスベスト含有保温材などの除去に伴って発生する廃棄物です。これらは、作業員や周辺住民の健康に与えるリスクが極めて高いため、「特別管理産業廃棄物」に指定されています。廃石綿等が搬入できるアスベスト(石綿)最終処分場は、遮断型最終処分場に限られます。遮断型処分場は、周辺環境から完全に隔離された構造を持ち、埋立後にアスベストが一切漏出しないよう、何重もの防水・遮水シートや遮断壁で覆われています。この厳重な管理が、廃石綿等という特に危険な廃棄物の安全な処分を可能にしています。

石綿含有産業廃棄物(レベル3)が搬入されるアスベスト(石綿)最終処分場とは

石綿含有産業廃棄物とは、主に建材として使用された石綿含有建材(スレート板、ビニル床タイル、耐火被覆板など)の解体によって発生する廃棄物です。これらは、切断や破砕がなければ比較的飛散性が低いとされていますが、アスベスト(石綿)を10万分の1(0.1%)を超えて含有しているため、適正な処理が必要です。石綿含有産業廃棄物は、「管理型産業廃棄物」として扱われ、管理型最終処分場への搬入が可能です。管理型処分場では、埋立地の周囲を遮水シートで囲み、浸出水を処理する設備が設けられていますが、廃石綿等を処理する遮断型処分場ほどの厳重な隔離は求められていません。

アスベスト(石綿)最終処分場の種類と処理方法の仕組み

アスベスト(石綿)最終処分場は、廃棄物処理法によって「遮断型」「管理型」「安定型」の3種類に分類されており、アスベスト(石綿)廃棄物の種類に応じて搬入先が厳密に定められています。

遮断型最終処分場とは:廃石綿等の処分に用いられるアスベスト(石綿)最終処分場

遮断型最終処分場は、前述の通り、廃石綿等のような有害物質を含む廃棄物を埋め立てるために設計された、最も厳重な構造を持つアスベスト(石綿)最終処分場です。埋立地の底面および側面は、二重以上の遮水シートと粘土層で覆われ、浸出水が発生しない構造になっています。また、上部からも完全に覆いをすることで、埋め立てたアスベスト(石綿)が外部環境(大気、地下水)と接触することを完全に遮断します。この「遮断」機能こそが、アスベスト(石綿)飛散の究極的な防止策となっています。

管理型最終処分場とは:石綿含有産業廃棄物の処分に用いられるアスベスト(石綿)最終処分場

管理型最終処分場は、石綿含有産業廃棄物や、有害性はあるものの遮断型を必要としないその他の産業廃棄物を処理する施設です。このアスベスト(石綿)最終処分場では、埋め立てた廃棄物から発生する汚水(浸出水)を収集し、処理設備で浄化してから放流します。石綿含有産業廃棄物は、この管理型処分場内の専用区画に、他の廃棄物と分別して埋め立てられます。ここでも、アスベスト(石綿)の飛散を防ぐため、廃棄物を完全にシートで覆うことや、埋立後に速やかに覆土を行うことが義務付けられています。

安定型最終処分場ではアスベスト(石綿)は処理できないのか?

安定型最終処分場は、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くずなど、雨水にさらされても性状が変化せず、環境に悪影響を及ぼさない「安定した」廃棄物のみを埋め立てる施設です。安定型処分場には、浸出水を処理する設備は設けられていません。したがって、アスベスト(石綿)は、その有害性や水に触れた際の性状変化のリスクがあるため、安定型最終処分場での処理は認められていません。もし、安定型処分場にアスベスト(石綿)廃棄物が持ち込まれた場合、それは不法投棄と見なされ、厳しく罰せられます。

アスベスト(石綿)最終処分場へ搬入するための処理基準と法規制

アスベスト(石綿)最終処分場への搬入は、廃棄物処理法および関連省令によって厳格に手順が定められています。これらの基準を遵守することは、飛散防止と適正処理の証明のために不可欠です。

埋立処分におけるアスベスト(石綿)の飛散防止措置と埋立方法

アスベスト(石綿)廃棄物をアスベスト(石綿)最終処分場へ持ち込む際、最も重要なのが飛散防止措置です。廃石綿等(レベル1・2)の場合は、耐水性の材料で二重に厳重に梱包し、さらに「特別管理産業廃棄物」と明記しなければなりません。石綿含有産業廃棄物(レベル3)の場合も、破砕しないよう慎重に運び、処分場では速やかに埋め立てた後に、アスベスト(石綿)の層が外部に露出しないよう覆土(土砂などで覆い隠すこと)を行うことが義務付けられています。この二重梱包と確実な覆土こそが、アスベスト(石綿)最終処分場における飛散を物理的に防ぐ手段です。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)を用いたアスベスト(石綿)最終処分場までの追跡管理

産業廃棄物を処分する際には、「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」の使用が義務付けられています。アスベスト(石綿)最終処分場に持ち込まれるアスベスト(石綿)廃棄物も例外ではありません。マニフェストは、排出事業者(施主または解体業者)から収集運搬業者、そして最終処分場に至るまでの流れを一貫して管理するための重要な書類です。排出事業者は、処分業者から返送されるマニフェストによって、アスベスト(石綿)が確実にアスベスト(石綿)最終処分場で処理されたことを確認できます。マニフェストの記載漏れや不備は、法律違反となりますので細心の注意が必要です。

アスベスト(石綿)最終処分場の搬入前に行うべき事前申請と予約の必要性

アスベスト(石綿)最終処分場は、一般のゴミ処理施設とは異なり、受け入れ容量や処理能力に限りがあります。特に廃石綿等を処理できる遮断型処分場は全国的に数が少なく、事前に処分場への搬入予約や許可申請が必要です。当社が解体工事を請け負った際も、急な解体スケジュール変更があったにもかかわらず、アスベスト(石綿)最終処分場の予約が取れず、一時的にアスベスト(石綿)廃棄物を法定の保管場所で保管せざるを得なくなった経験があります。スムーズな工事遂行のためには、解体計画の初期段階でアスベスト(石綿)最終処分場の空き状況を確認し、早めに予約を行うことが非常に重要になります。

アスベスト(石綿)最終処分場への搬入・処理を依頼する際のメリットとデメリット

アスベスト(石綿)廃棄物の処分を専門の処理業者に依頼することは、適正な処理を行う上で多くの利点がありますが、一方で考慮すべき点もあります。

専門業者に依頼するメリット:適正なアスベスト(石綿)最終処分場選定と安全確保

専門業者に依頼する最大のメリットは、アスベスト(石綿)最終処分場への適正なルートと手順を確実に実行できることです。専門業者は、法規制を熟知しており、アスベスト(石綿)の種類に応じた適切なアスベスト(石綿)最終処分場を迅速に選定できます。具体的には、適切な二重梱包、アスベスト(石綿)専用車両による運搬、マニフェスト管理まで、全ての工程を一貫して安全に処理してくれます。これにより、排出事業者(お客様)は、法的なリスクや、アスベスト(石綿)飛散による健康リスクから解放されます。

専門業者に依頼するデメリット:コスト増加と契約の煩雑さ

デメリットとしては、自社で運搬・処分を行う場合と比較して、当然ながら処理費用(コスト)が増加することが挙げられます。アスベスト(石綿)最終処分場の埋立費用に加え、運搬費、中間処理業者の手数料などが上乗せされるためです。また、処理業者やアスベスト(石綿)最終処分場との契約手続き、マニフェストの管理など、事務手続きが煩雑になることもあります。しかし、このコストは、適正処理と安全管理に必要な「保険」と考えるべきであり、不正処分による罰則や健康被害リスクを考えれば、必要な投資と言えます。

アスベスト(石綿)最終処分場を利用するための費用の目安と構造

アスベスト(石綿)最終処分場の利用にかかる費用は、地域や廃棄物の種類、量によって大きく変動します。ここでは、費用の目安と、その構造について解説します。

廃石綿等と石綿含有産業廃棄物で異なるアスベスト(石綿)最終処分場の処理費用

廃石綿等(特別管理産業廃棄物)は、処理できるアスベスト(石綿)最終処分場(遮断型)が少なく、非常に厳重な管理が必要なため、石綿含有産業廃棄物(管理型)に比べて格段に処理費用が高くなります。目安として、廃石綿等の処分費用は1トンあたり数十万円になることも珍しくありません。一方、石綿含有産業廃棄物は比較的安価ですが、それでも通常の産業廃棄物よりは高額になります。この価格差は、アスベスト(石綿)最終処分場が有する隔離構造の建設・維持管理コストが大きく影響しています。

収集運搬費用とアスベスト(石綿)最終処分場の処理費用:トータルコストの考え方

アスベスト(石綿)廃棄物のトータルコストは、「収集運搬費用」と「アスベスト(石綿)最終処分場の処理費用」の二つで構成されます。収集運搬費用は、発生場所からアスベスト(石綿)最終処分場までの距離に比例して高くなります。アスベスト(石綿)最終処分場は全国に点在しており、特に遮断型処分場は地域によっては数百キロメートル離れていることもあります。この遠距離運搬が、コストを押し上げる大きな要因となるのです。解体計画を立てる際は、アスベスト(石綿)最終処分場までの地理的な距離も考慮に入れた費用の見積もりを、事前に業者に依頼することが重要です。

アスベスト(石綿)最終処分場への搬入で注意すべきこと

私たち西日本アスベスト調査センター(NARC)が実際に経験したアスベスト(石綿)最終処分場への搬入作業を通して、特に注意すべき点をお話しします。

以前、ある大規模な解体現場で、石綿含有産業廃棄物をアスベスト(石綿)最終処分場に搬入した際のことです。事前のチェックリストに基づき、廃棄物をビニールシートで二重に梱包し、万全の体制で処分場に到着しました。しかし、処分場の担当者から「梱包の外側に、ほんのわずかだが土が付着している」との指摘を受け、アスベスト(石綿)の飛散リスクを考慮して、その場でトラックの荷台全体を再度、養生し直すよう指示されました。幸いにもアスベスト(石綿)の飛散はありませんでしたが、処分場側は、外部に付着した土砂からアスベスト(石綿)が混入・飛散することを極度に警戒しており、わずかな不備も許されないことを痛感しました。

この経験から、アスベスト(石綿)最終処分場への搬入時には、「過剰なほどの清潔さ」と「完璧な二重梱包」が求められることを実感しました。搬入車両自体を清掃し、廃棄物の梱包材の外側にもアスベスト(石綿)が付着していないかを厳重に確認すること。そして、アスベスト(石綿)最終処分場のルールは絶対であるため、担当者の指示には迅速かつ正確に従うことが、スムーズな処分を完了させるための鉄則だと学びました。

アスベスト(石綿)最終処分場の課題と無害化処理という選択肢

現在、日本国内のアスベスト(石綿)最終処分場は、特に廃石綿等を処理できる遮断型処分場の残余容量が逼迫しつつあり、社会的な問題となっています。

アスベスト(石綿)最終処分場の逼迫と今後の動向

高度経済成長期に大量に使用されたアスベスト(石綿)を含む建物の解体ピークがこれから到来すると予想されており、今後、アスベスト(石綿)最終処分場の需要はますます高まります。一方で、新規の処分場建設は、地域住民の反対や環境アセスメントの困難さから、極めて難しい状況です。この逼迫問題に対処するため、国はアスベスト(石綿)廃棄物を無害化する技術への転換を推進しています。

無害化処理の最新技術とそのメリット

無害化処理とは、アスベスト(石綿)を高温で溶融したり、薬剤で化学的に処理したりすることで、アスベスト(石綿)の結晶構造を破壊し、アスベスト(石綿)ではない無害な物質(ガラス質など)に変える技術です。無害化処理された後の物質は、アスベスト(石綿)最終処分場に埋め立てる必要がなく、通常の安定型処分場で処分できるか、あるいは建設資材として再利用できる可能性も生まれます。この技術は、アスベスト(石綿)最終処分場の容量逼迫という根本的な課題を解決する、未来志向の選択肢として注目されています。

まとめ

この記事では、建物の解体や改修工事を控える皆様が必ず直面する、アスベスト(石綿)最終処分場に関する全知識を解説しました。

アスベスト(石綿)最終処分場には、廃石綿等を埋め立てる遮断型と、石綿含有産業廃棄物を埋め立てる管理型があり、どちらも飛散防止のために厳格なルールで運営されています。

特に、飛散防止のための二重梱包と、排出から最終処分までの流れを管理するマニフェストは、法律で定められた遵守事項であり、適正処理の証明に不可欠です。

専門業者に依頼することで、安全かつ確実にアスベスト(石綿)最終処分場へ搬入でき、法的なリスクを回避できますが、費用はアスベスト(石綿)の種類や運搬距離によって大きく変動します。

今後、アスベスト(石綿)最終処分場の逼迫が懸念される中で、無害化処理技術も進展しています。解体工事を検討する際は、これらの知識を基に、信頼できる業者と連携を取り、安全で適正なアスベスト(石綿)処理計画を立ててください。

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Writer この記事を書いた人

西日本アスベスト調査センター(NARC)

1988年設立の当センターは、岡山を拠点に中四国エリアでアスベスト調査・除去を専門としています。豊富な経験と専門知識を持つチームで、安全かつ迅速なサービスを提供。このブログではアスベストに関する重要な情報や安全対策を発信していきます。

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