こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
近年、住宅の解体工事やリフォームを検討する中で、「アスベスト」という言葉を耳にする機会が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか。
アスベストの健康被害については広く知られていますが、「具体的にどういう法律があるの？」「自分の家は大丈夫？」といった疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。
この記事では、住宅解体時に切っても切り離せない関係にあるアスベスト（石綿）と、それを取り扱う際に守るべき石綿障害予防規則について、その内容や重要なポイントを徹底的に解説します。
この記事を読んでいただくことで、アスベストに関する正しい知識と、法律に基づいた適切な対策方法を深く理解できます。
解体工事を検討している方、特に築年数の古い建物にお住まいの方、そして安全な解体工事を業者に依頼したいと考えている方
アスベスト（石綿）とは？
アスベスト（石綿）は、天然に存在する繊維状のケイ酸塩鉱物であり、その優れた耐熱性、耐摩擦性、電気絶縁性などの特性から、建材を中心に様々な製品に利用されてきました。
しかし、その微細な繊維が空気中に飛散し、人の呼吸器から体内に吸入されると、肺がんや悪性中皮腫といった深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになりました。
私自身も以前、古い建物の解体現場を見学した際、建材の一部に「アスベスト使用」と書かれた注意書きを見つけ、改めてその危険性を肌で感じました。
アスベストの飛散リスクは、特に解体工事や改修工事の際に高まるため、関係法令に基づいて厳格な対策が求められています。
石綿障害予防規則とは？
石綿障害予防規則は、労働安全衛生法に基づいて定められた厚生労働省令であり、アスベストによる労働者の健康障害を防止することを目的としています。
この規則は、アスベストを含む建材の解体、改修、除去などの作業を行うすべての事業者と労働者に適用されます。
この規則が定められた背景には、高度経済成長期に大量に使用されたアスベスト建材が、建物の老朽化に伴う解体・改修工事で飛散し、多くの労働者が健康被害に苦しんだという過去の教訓があります。
そのため、この規則は単なるガイドラインではなく、事業者が必ず守るべき法的な義務を定めています。
例えば、2006年以降は原則としてアスベストの製造・輸入・使用が禁止されていますが、それ以前に建てられた建物には今も多くのアスベストが残存しており、それらを安全に取り扱うためのルールとして、この規則が非常に重要な役割を果たしています。
必ず知っておくべき3つの義務
石綿障害予防規則には、事業者が遵守すべき多くの義務が定められています。
その中でも、特に重要で、解体工事を検討する際に知っておくべき3つの義務について、具体的な内容と理由を詳しく解説します。
事前調査と記録の作成
解体工事や改修工事を行う前に、事業者は対象となる建物にアスベストが含まれているかどうかを事前調査しなければなりません。
この調査は、専門的な知識を持った者が行う必要があり、建築図面や竣工図、現場での目視、必要に応じて建材のサンプリング調査などが行われます。
この義務は、アスベストの飛散リスクを未然に防ぐ上で最も重要なステップです。
なぜなら、アスベストの有無が分からないまま工事を進めてしまうと、知らず知らずのうちにアスベストを飛散させてしまい、作業者だけでなく近隣住民にも健康被害をもたらす危険があるからです。
調査の結果は記録として保管され、工事を行う作業者や発注者にも共有されます。
作業計画の策定と周知
事前調査でアスベストの存在が確認された場合、事業者はアスベストの飛散を防止するための作業計画を策定しなければなりません。
この計画には、具体的な作業方法、飛散防止措置、作業員の安全確保、廃棄物の処理方法などが詳細に記載されます。
作業計画の策定は、安全かつ効率的なアスベスト除去作業を実現するために不可欠です。
計画がなければ、作業員は適切な手順を踏めず、アスベストが飛散するリスクが高まります。
また、策定された計画は、関係する全ての作業員に周知されなければなりません。
例えば、計画には「作業中は必ず保護具を着用する」「周囲に飛散しないよう養生シートを二重に張る」といった具体的な指示が含まれます。
これにより、作業員一人ひとりが自分の役割と安全対策を理解し、事故や健康被害を未然に防ぐことができます。
作業主任者の選任と保護具の使用
アスベスト除去作業を行う事業者は、石綿作業主任者技能講習を修了した者の中から、作業主任者を選任しなければなりません。
作業主任者は、作業全体を指揮・監督し、石綿障害予防規則に沿った作業が行われているかを確認する役割を担います。
作業主任者の選任は、作業現場における安全管理の要です。
専門知識を持った責任者がいることで、万が一の事態にも迅速かつ適切に対応でき、作業員の安全が確保されます。
また、アスベストの飛散を防ぐため、作業員は防じんマスクや保護衣といった適切な保護具を必ず着用しなければなりません。
これらの保護具は、アスベスト繊維が呼吸器や皮膚から体内に入るのを防ぐために、非常に重要な役割を果たします。
保護具を正しく着用しないと、わずかな隙間からアスベストが侵入し、健康被害につながる危険性があります。
アスベスト（石綿）対策はプロに相談を
ここまで、アスベスト（石綿）と石綿障害予防規則について詳しく解説してきました。
これらの規則は、私たちの健康を守るために非常に重要なものです。
しかし、一見しただけでは複雑で難しく感じる方も多いかもしれません。
解体工事を検討しているお客様が、ご自身でアスベストの有無を判断したり、対策を講じたりすることは非常に困難です。
なぜなら、アスベストは肉眼では確認しにくく、専門的な知識と技術がなければ正確な判断ができないからです。
また、法律に定められた手順や書類作成も、専門業者でなければ適切に行うことはできません。
そのため、アスベストを含む可能性のある建物の解体・改修を検討する際は、必ず専門の業者に相談することが重要です。
専門業者は、事前調査からアスベストの除去、適切な廃棄物処理、そして行政への報告まで、一連の流れを法律に則って安全かつ確実に実行します。
これにより、お客様は健康被害のリスクから解放され、安心して工事を任せることができます。
まとめ
この記事では、解体工事を検討する際に避けては通れないアスベスト（石綿）と、その取り扱いに関する石綿障害予防規則について解説しました。
アスベストは、深刻な健康被害を引き起こす危険な物質であり、その対策は法律で厳しく定められています。
特に重要なのは、事前調査、作業計画の策定、そして作業主任者の選任と保護具の使用という3つの義務です。
これらは、作業員の安全を守るだけでなく、お客様や近隣住民の健康を守るためにも不可欠なルールです。
アスベストに関する対策は、専門的な知識と経験が求められます。そのため、少しでも不安を感じた場合は、ご自身で判断するのではなく、必ず専門の業者に相談してください。
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