こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
「築年数が古い家に住んでいるけれど、アスベスト（石綿）が使われていないか心配……」そんな不安をお持ちではありませんか？
特に昭和期に建てられた住宅は、断熱材や屋根材、壁材などにアスベストが使われている可能性があります。
本記事では、アスベスト（石綿）とは何か、家にあるかどうかの確認方法、健康への影響、除去にかかる費用、相続や売却時の注意点まで詳しく解説いたします。
この記事を読むことで、住宅に潜むアスベストのリスクや対応方法がわかり、安心して暮らすための第一歩を踏み出せます。
特に、古い家を所有している方、リフォームや解体を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
アスベスト（石綿）とは？
アスベスト（石綿）は、天然に産出する繊維状の鉱物で、耐火性・断熱性・防音性に優れているため、昭和30年代から昭和50年代にかけて多くの住宅建材に使用されました。
屋根材（スレート）、壁材（石膏ボード）、天井材、断熱材、クッションフロアの下地など、身の回りのさまざまな場所に使われていた歴史があります。
しかし、アスベストを吸引すると中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を引き起こす可能性があることが明らかになり、2006年には全面的に使用が禁止されました。
それ以前に建てられた住宅には、今もなおアスベストが残っている可能性があり、注意が必要です。
家にアスベスト（石綿）があるか確認する方法
住宅にアスベスト（石綿）が使用されているかを確認する方法には、大きく分けて「目視確認」「設計図の確認」「専門調査」の3つがあります。
目視によるセルフチェック
アスベストが使用されやすい建材には特徴があります。
たとえば、屋根の波型スレート、ザラザラした天井板、茶色がかった断熱材などは要注意です。
これらがある場合は、アスベスト含有の可能性が高くなります。
設計図や建築年からの確認
住宅の建築確認申請書や設計図書を確認することで、使用されている建材が特定できる場合があります。
また、建築された年が昭和30年代〜昭和60年以前であれば、アスベスト使用の可能性が高まります。
専門業者によるアスベスト調査
最も確実な方法は、アスベスト専門業者に依頼して調査を行うことです。
サンプル採取による分析調査（定性分析・定量分析）を行うことで、正確にアスベストの有無を把握できます。
住宅の安全性を確認したい場合は、専門業者への依頼をおすすめします。
アスベスト（石綿）がある家のリスクと健康被害
アスベストが存在していても、建材が劣化しておらず飛散しない限り、ただちに健康被害が出るわけではありません。
しかし、リフォームや解体、風雨による劣化でアスベストが飛散すると、深刻な健康被害をもたらします。
健康被害の具体例
アスベスト（石綿）を長期間吸い続けると、以下のような病気を引き起こす可能性があります。
・中皮腫（潜伏期間30～50年）
・肺がん
・石綿肺（じん肺の一種） これらはいずれも治療が難しく、予防が非常に重要とされています。
特に小さなお子様や高齢者がいる家庭では、早めの対策が必要です。
リフォームやDIYによる飛散リスク
アスベストを含む建材を誤って削ったり、壊したりすると、繊維が空気中に舞い上がる危険性があります。
DIYブームの昨今、知識のないまま作業を始めてしまい、後からアスベストが原因で健康被害を受けるケースも報告されています。
アスベスト（石綿）除去・解体にかかる費用と補助金制度
アスベスト除去にかかる費用は、建材の種類や施工範囲、施工場所の高さ・面積によって異なります。以下に代表的な費用の目安を紹介します。
アスベスト除去費用の目安
・屋根材（スレート板）除去：約3,000円～5,000円／㎡
・天井材や壁材：約5,000円～10,000円／㎡
・全体除去工事（30坪の家）：数十万円～200万円程度
この他に調査費や分析費、廃棄物処理費用もかかるため、事前の見積もりは必須です。
補助金制度の活用
自治体によっては、アスベスト除去工事に対する補助金制度が用意されています。
補助対象となるのは「アスベストの含有が確認された建材の除去工事」で、補助額は上限30万円〜100万円程度の自治体もあります。
申請には専門業者の診断書や報告書が必要になるため、早めに準備を進めましょう。
アスベスト（石綿）入りの家を相続・売却するときの注意点
アスベスト含有住宅を相続または売却する場合、事前に調査しておくことが重要です。
調査せずに売却すると、後から買主とのトラブルになる可能性があります。
相続時の確認と対応
相続した住宅が古い場合、アスベストの可能性を念頭に調査を検討する必要があります。
解体前にアスベストが含まれていないか調べることで、解体費用や処理の手間が大きく変わります。
売却時の告知義務と査定への影響
アスベストが使用されていた住宅を売却する際は、「重要事項説明」で買主に告知する義務があります。
未告知で売却した場合、契約不適合責任を問われるリスクもあるため、事前の調査と報告は必須です。
査定額にも影響を与える可能性があるため、事実を正確に伝えることが大切です。
まとめ
アスベスト（石綿）は過去に多くの住宅建材に使用されてきましたが、現在ではそのリスクが広く知られています。
築年数の古い家や相続した住宅をお持ちの方は、まずは調査を行い、安全性を確認することが大切です。
除去や解体には一定の費用がかかりますが、補助金制度を活用することで負担を軽減することも可能です。
安心・安全な暮らしのために、早めの行動をおすすめします。
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