こんにちは！中四国でアスベスト（石綿）調査・除去工事をおこなっています西日本アスベスト調査センター（NARC）のブログ担当です。
アスベストの処分に関して調べている方、きっと「どのように安全に処分するべきか」「費用や法律について詳しく知りたい」とお考えではないでしょうか？
この記事では、アスベスト（石綿）処分に必要な基本情報から、具体的な流れ、関連する法律・規制まで徹底的に解説します。
また、アスベスト処分が必要な状況や処分を怠った場合のリスクについてもお伝えします。
この記事を読むことで、アスベスト処分に関する疑問が解消し、安全かつ適切な処分方法がわかります。
アスベストを含む建物の解体やリフォームを検討している方や、アスベスト処分に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
アスベスト（石綿）とは？
アスベスト（石綿）は、耐熱性や絶縁性に優れた繊維状の鉱物で、かつて多くの建材や製品に使用されていました。
しかし、吸入すると健康に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に中皮腫や肺がんの原因として知られています。
このため、日本では2006年にアスベストの使用が全面禁止されましたが、古い建物にはいまだに残存しているケースが多いのが現状です。
どんな建材に含まれているのか？
アスベストは以下のような建材に含まれていることがあります
| スレート屋根材 |
| セメント系壁材 |
| 吹き付け材（断熱・防音目的） |
| 床タイルや接着剤 |
| パイプやボイラーの断熱材 |
これらの建材が使用されている建物は、築30年以上のものが多く、解体やリフォーム時には注意が必要です。
アスベスト含有建材かどうかを正確に判断するには、専門業者による調査が不可欠です。
アスベストの処分を怠るリスクとは？
アスベスト処分を怠ると、以下のようなリスクが発生します
1. 健康リスク
アスベスト繊維が飛散すると、周囲の人々が吸入し、健康被害を引き起こす可能性があります。特に解体時に適切な処置を行わない場合、繊維が広範囲に飛散します。
2. 法律違反のリスク
アスベストに関する法律や規制に違反すると、罰金や行政指導の対象となることがあります。これは個人だけでなく、施工業者にも適用されるため注意が必要です。
3. 周囲への影響
適切な処分を怠ると、近隣住民とのトラブルや社会的信用の低下を招く可能性があります。
アスベスト処分が必要なケース
以下の場合には、アスベスト処分が必要です
解体工事前
古い建物の解体時には事前調査が法律で義務付けられています。
リフォーム時
壁や天井の取り替えを行う場合、アスベスト含有の可能性がある建材を除去する必要があります。
事故や自然災害時
地震や台風で建物が倒壊した場合、アスベストが露出していることがあります。
アスベストを含む建材は、適切な処理が行われない限り、健康や環境へのリスクが続きます。
アスベスト処分の流れと方法
アスベスト処分の一般的な流れは次の通りです：
1. 調査
事前調査で、アスベスト含有建材の有無を確認します。
専門業者がサンプルを採取し、分析します。
2. 飛散防止対策
除去作業中に繊維が飛散しないよう、建物全体をシートで覆い、負圧環境を作ります。
3. 撤去作業
専用の防護服や機材を使用して、アスベスト含有建材を安全に取り外します。
4. 廃棄物処理
アスベストを含む廃棄物は、特別管理産業廃棄物として厳格な管理の下で処分場へ運ばれます。
アスベスト処分に関する法律・規制について
アスベストに関連する主な法律は以下の通りです
石綿障害予防規則
解体作業の際にアスベスト飛散防止対策を義務付けています。
廃棄物処理法
アスベスト含有建材を特別管理産業廃棄物として処理する必要があります。
建築物石綿含有建材調査指針
解体前の事前調査を義務化しています。
法律違反を防ぐためには、最新の規制に基づいた対応が重要です。
まとめ
この記事では、アスベスト（石綿）の処分に関する基本情報から、具体的な処分方法、法律・規制までを解説しました。
アスベストは健康や環境に大きな影響を及ぼすため、適切な処分が不可欠です。
迅速かつ安全な処分を行うためには、専門業者に依頼することをお勧めします。
中四国エリア【兵庫含む】（岡山・広島・山口・島根・鳥取・香川・徳島・愛媛・高知）でのアスベスト調査・除去を検討している方は、迅速な対応で選ばれている西日本アスベスト調査センター（NARC）の記事を参考にしてくださいね！
西日本アスベスト調査センター（NARC）では、中四国エリア【兵庫含む】（岡山・広島・山口・島根・鳥取・香川・徳島・愛媛・高知）でスピード対応のアスベスト調査を皆様に提供しています！！
アスベストのお困りは我々にお任せください！
【兵庫含む】（岡山・広島・山口・島根・鳥取・香川・徳島・愛媛・高知）でのアスベスト調査・除去を検討されている方はこちらから